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よくあるご質問

年金に関するよくある質問

Q1

年金は何歳からもらえますか。

A1

公的年金の受給開始年齢は65歳です。
ただし、厚生年金については60歳から65歳に段階的に引き上げられており、生年月日、性別、厚生年金の納付期間により、受給開始年齢が65歳より前になる場合があります。
この、65歳より前に受給できる厚生年金を「特別支給の老齢厚生年金」といいます。

  • 「特別支給の老齢厚生年金」は受給を繰り下げても増額されません。

[特別支給の老齢厚生年金の受給資格]

  • 老齢基礎年金(国民年金)の受給資格期間(10年)があること。
  • 厚生年金(共済年金含む)に1年以上加入していたこと。
  • 60歳以上であること
  • 共済年金に加入していた女性は、男性の開始年齢が適用されます。
  • 厚生年金(共済年金含む)の加入が12ヵ月未満の場合は、受給開始が65歳からとなります。(国民年金と同時)

なお、年金の受給にはお手続きが必要です。年金の受給権は5年で時効となりますので、受給開始年齢を迎えたら忘れずにお手続きしましょう。

Q2

年金の手続きに必要な書類は何ですか。

A2

必要書類は、家族状況、ご本人や配偶者の年金加入状況等により異なります。くわしくは、当行の年金相談会や年金事務所でご確認ください。

[お手続きに必要な主な書類]

  • 年金請求書
  • 戸籍謄本
  • 住民票謄本
  • 課税(非課税)証明書
  • 雇用保険被保険者証
  • 配偶者の年金証書等
  • 預金通帳
  • 免許証
    その他

Q3

年金の手続きに必要な書類はどこでもらえますか。

A3

  • 年金請求書
    受給資格(老齢基礎年金10年以上)がある場合、受給開始年齢になる3ヵ月前に日本年金機構から送付されます。(共済組合からの場合もあり)
    65歳前に受給できる「特別支給の老齢厚生年金」については、受給資格があっても手続きを行わなかった場合には、65歳になる3ヵ月前に再度年金請求書が送付されます。
    なんらかの理由により書類が届かなかった場合には、年金事務所または当行窓口に備え付けの「101様式年金請求書」にて請求することができます。
  • 戸籍謄本、住民票謄本、課税(非課税)証明書
    お住まいの市・区役所で取得してください。
  • 雇用保険被保険者証(紛失した場合)
    ハローワークで再発行ができます。

Q4

年金の手続きの書類は、どこに提出すればよいですか。

A4

年金のお手続きは、全国の年金事務所、年金相談センターで受け付けています。
事前に予約を行い、必要書類を揃えてご提出ください。

  • ご注意
    年金のお手続きは、受給権の発生日(誕生日の前日)以降受付が可能となりますのでご注意ください。
    • 受給権の発生日より前に取得した戸籍謄本、住民票謄本は無効となります。
    • 年金のお手続きのために取得する戸籍謄本、住民票謄本を無料にしている自治体も多くあります。くわしくは各自治体窓口へお問い合わせください。

Q5

60歳以降も仕事を続ける場合でも、年金はもらえますか。

A5

60歳以降に仕事を続けても年金はもらえます。
ただし、厚生年金に加入した場合や勤務先が厚生年金の適用事業所の場合、年金月額と総報酬月額に応じて、年金が一部または全額支給停止となる場合があります。
なお、65歳以降の老齢基礎年金(国民年金)については、収入に関わらず全額受給することができます。
くわしくは、当行発行の小冊子「年金の知識」や年金相談会、またはお近くの年金事務所等でご確認ください。

  • 年金が全額支給停止となる場合でも、受給手続きは済ませておきましょう。
    手続きをしておけば、受給資格ができたとき(厚生年金を外れた働き方になったときや収入が減少したとき)に、条件に応じた年金を受け取ることができます。

その他、年金に関する具体的なお話を聞きたい方は、是非、年金相談会にご来店ください!

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