ページの先頭になります。

ページ内を移動するためのリンクです。

ここからページ本文になります。

外為ネット受付サービスご利用規定

2018年5月1日現在

第1条 サービスの内容

1定義

「外為ネット受付サービス」(以下「本サービス」といいます)とは、本サービスの契約者が、パーソナルコンピュータ等(以下「パソコン等」といいます)を用い、インターネットを経由して、当行所定の画面から以下の取引を依頼することにより、当行が契約者に対して提供する以下のサービスのことをいいます。

  1. 外国送金受付サービス
  2. 輸入信用状受付サービス
  3. その他当行が定めるサービス

本サービスのご利用に際しては、「外為ネット受付サービスご利用規定」(以下「本規定」といいます)および「きらぼしビジネスネットご利用規定」を適用するものとします。(「きらぼしビジネスネットご利用規定」記載の「本サービス」には「外為ネット受付サービス」が含まれるものとしますので、本規定に定めなきものは「きらぼしビジネスネットご利用規定」によります。)なお、本規定と「きらぼしビジネスネットご利用規定」が抵触する場合、本サービスに関しては本規定が優先的に適用されるものとします。

2利用対象者
本サービスを利用できる対象者は、当行に普通預金または当座預金口座を保有する法人等および個人事業主の方に限ります。(保有口座が外貨普通預金口座のみの方はご利用頂けません。)なお、申込がある場合でも、当行の判断により、利用できない場合があります。
3利用環境
本サービスの利用に際しては、当行所定の利用環境を備えたパソコン等を使用してください。当行所定の利用環境を備えてない場合には、本サービスの利用に支障が生じるおそれがあります。
4利用申込
  1. (1)申込
    本サービスの利用にあたっては、「きらぼしビジネスネット利用申込書」および「外為ネット受付サービス利用申込書兼外国為替自動振替依頼書」(以下「申込書」といいます)による申込が必要です。
  2. (2)代表口座
    代表口座は、きらぼしビジネスネット契約と同一となります。外為ネット手数料引落口座も代表口座となります。代表口座は変更できないものとします。本サービスにかかる当行への届出書類には、代表口座のお届印を使用してください。
  3. (3)利用口座
    契約者は、本サービスの利用申込に際して、本サービスの利用口座(以下「利用口座」といいます)をあらかじめ当行所定の申込書により届け出てください。
    利用口座は、契約者名義の当行同一取引店にある当座預金、普通預金、外貨普通預金口座とし、複数の取引店の預金口座を届け出ることはできません。
    利用口座として登録できる口座数および科目は、当行所定の口座数および科目とします。
    当行は利用口座として登録できる口座数、預金科目を事前に通知することなく変更する場合があります。
    なお、本サービスの利用開始以前に当行が契約者から「自動振替依頼書(外為専用)」の提出を受けている場合には、その口座と相違する口座を引落口座として申込むことはできません。
5取扱時間
本サービスの取扱時間は当行所定の日における所定の時間内とします。ただし、当行の責によらない回線工事が発生した場合等、取扱時間中であっても契約者に連絡することなく取扱を一時停止または中止することがあります。
6取扱金額
本サービスの取扱限度額は設定できません。
7サービスにかかわる手数料等
  1. (1)外為ネット手数料
    本サービスのご利用にあたっては、1年分の所定金額を前払いするものとします。当行は毎年4月の当行所定の日に、各種預金規定、当座勘定規定または当座貸越約定書等の定めにかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書、当座小切手等の提出を受けることなく、所定の金額を代表口座から引落しするものとします。なお領収書等は発行しないものとします。
    当初契約時には、翌月から3月までの手数料を月割計算により支払ってください。また年度途中に解約があった場合には、解約日の属する月の翌月から3月までの手数料を月割り計算により返戻します。
  2. (2)各種取引手数料
    本サービスのご利用にあたっては、個別に外国送金手数料等および輸入信用状開設(発行)手数料、条件変更手数料等が必要になります。
  3. (3)手数料の改定および新設
    当行は、経済情勢等の変化により、本サービスにかかわる手数料を事前に通知することなく改定できるものとします。
    また本項(1)(2)の手数料以外についても、新設・改定することができるものとします。
    この場合には、速やかに当行所定の方法により通知いたします。

第2条 本人確認

本サービスをご利用いただく際の認証方式は「電子証明書方式」のみとします。
詳細については「きらぼしビジネスネットご利用規定」をご確認願います。

第3条 取引の依頼・確定・効力・確認

1取引の依頼
本サービスによる取引の依頼は、契約者が取引に必要な所定の事項を当行の指定する方法により、正確に当行に伝達することで行うものとします。
2取引依頼の確定
契約者は、依頼内容につき、当行所定の事項を、当行の指定する方法で当行へ伝達してください。当行がこれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとし、当行が定めた方法で各取引の手続きを行います。受付完了の確認はパソコン等から当行所定の電子メールまたは照会機能でおこなってください。
3取引依頼の効力
契約者が本サービスにより当行へ送信した電磁的記録による依頼は、当行と契約者との取引において印章を押印した書面と同等の効力をもつものとします。
4取引内容の確認
本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記帳または当座勘定照合表等により取引内容を照合して、取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合には、直ちにその旨を当行あてにご連絡ください。
当行は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の内容を正当なものとして取扱います。

第4条 外国送金受付サービス

1定義
外国送金受付サービスとは、契約者のパソコン等からの依頼に基づき、契約者が指定する利用口座から送金資金を引落し、外国送金の依頼を受け付けるサービスです。
2取引成立時期
外国送金は、当行所定の時限に送金資金を引落した時点にて成立するものとします。
3利用口座からの資金引落し
利用口座からの資金引落しは、普通預金規定、当座勘定規定、総合口座取引規定、外貨普通預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手等の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱うものとします。
4取扱制限事項
次の各号に該当する場合は、本サービスによる外国送金のお取扱はできません。なお、本サービスの依頼内容が確定した後で、お取扱ができないこととなった場合でも、契約者は当行から契約者へお取扱できない旨の連絡およびお取扱できない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
  1. (1)当行所定の時間に送金資金と送金手数料の合計が、利用口座の支払可能残高を超えるとき
    ただし、利用口座からの引落しが本サービスによるものに限らず複数ある場合には、その引落しの総額が利用口座から引落すことができる金額を超えるとき、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。なお、一度送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があった場合でも送金は行われません。
  2. (2)利用口座が解約済みのとき
  3. (3)契約者から利用口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき
  4. (4)差押等のやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
  5. (5)本サービスによる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき
  6. (6)送信された依頼内容に瑕疵があるとき
  7. (7)外国為替関連法規に違反するとき
  8. (8)本サービスの利用につき、本規定または法令(外国為替関連法規を除きます。)に違反するとき
5適用相場
外国送金の取組時に適用される為替相場は、次の通りとします。
  1. (1)外国送金通貨と利用口座の通貨とが異なる場合には、送金取組日における当行所定の外国為替相場を適用するものとします。
  2. (2)米ドル、ユーロ、オーストラリアドル建送金は、50,000単位以上、その他の通過は当行が外国送金処理をする時点で決定した相場で換算した米ドル額で50,000米ドル相当額以上の場合については、前項の外国為替相場に代えて当行が外国送金処理をする時点での市場実勢に即した外国為替相場を適用するものとします。
  3. (3)前号にかかわらず、契約者があらかじめ当行との間で為替予約を締結している場合において、外国送金依頼データに当該為替予約の予約番号を入力したときには、当該為替予約の予約相場を適用するものとします。
6外国為替関連法規に関する諸報告の提出
契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
7外国送金取引規定
契約者は当行に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」の各条項を十分理解しこれに従うものとします。
8依頼内容の変更・取消・組戻
  1. (1)依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当行所定の方法で変更または取消を依頼できるものとします。
  2. (2)取引実行後、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承認した場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の変更手数料等を受入れその手続きを行うものとします。この場合、外国送金手数料は返却しません。
  3. (3)組戻等の理由で当行が返戻金を円貨により返却する場合に適用する外国為替相場は、当行の計算時における所定の外国為替相場とします。

第5条 輸入信用状受付サービス

1定義
輸入信用状受付サービスとは、契約者のパソコン等からの依頼に基づき信用状の開設(発行)および条件変更申込を受け付けるサービスです。ただし開設(条件変更)希望日における取組を約束するものではありません。
2取引成立時期
信用状取引契約は、当行所定のすべての手続きが完了した時点で成立するものとします。
3諸規定
輸入信用状受付サービスによる信用状開設(発行)依頼および信用状変更依頼が、国際商業会議所制定の「荷為替信用状に関する統一規則および慣例」にしたがって取扱われることに同意するものとします。また、本規定に定めのない事項については、契約者が当行に別途差入れている「外国為替取引約定書」の各条項および「銀行取引約定書」の各条項に従うものとします。
4取扱制限事項
次の各号に該当する場合は、本サービスによる輸入信用状受付のお取扱はできません。なお、本サービスの依頼内容が確定した後で、お取扱ができないこととなった場合でも、契約者は当行から契約者へお取扱できない旨の連絡およびお取扱できない理由の通知が行われない場合があることに同意するものとします。
  1. (1)当行所定の手続きの結果、与信判断等当行独自の判断により開設(発行)および条件変更を行わないと決定したとき
  2. (2)利用口座が解約済みのとき
  3. (3)契約者から利用口座の支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき
  4. (4)差押等のやむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
  5. (5)輸入信用状受付サービスよる依頼が、当行所定の取扱日および利用時間の範囲を超えるとき
  6. (6)送信された依頼内容に瑕疵があるとき
  7. (7)外国為替関連法規に違反するとき
  8. (8)本サービスの利用につき、本規定または法令(外国為替関連法規を除きます。)に違反するとき
5外国為替関連法規に関する諸報告の提出
契約者は外国為替関連法規により定められた許可・届出書等の提示または報告書等の提出が必要な場合は、当行所定の期間内に、当行宛に当該書類等を提出するものとします。
6依頼内容の変更・取消
  1. (1)依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または取消は原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当行所定の方法で変更または取消を依頼できるものとします。
  2. (2)取引実行後、当行がやむを得ないものと認めて変更または取消を承認した場合には、当行は契約者から当行所定の依頼書の提出を受け、当行所定の手数料等を受入れその手続きを行うものとします。この場合、信用状開設(発行)・条件変更手数料は返却しません。

第6条 解約等

1任意解約
  1. (1)本サービスの利用契約は、契約者または当行どちらか一方の通知により、いつでも解約することができます。きらぼしビジネスネット契約は解約せずに、本サービスのみ解約することもできます。
  2. (2)契約者の都合により解約する場合は、契約者が当行所定の書面を当行に提出し、当行所定の手続きを経て解約処理が終了したときに解約となります。解約手続き終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. (3)当行の都合により解約する場合は、契約者に解約通知を行います。当行が解約の通知を発信した場合に、その通知が契約者の転居先不明、受領拒否等の理由により契約者に到達しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2代表口座(外為ネット手数料引落口座)・利用口座等の解約
代表口座が解約された場合は、本サービスの利用契約はすべて解約されたものとします。また、利用口座が解約された場合は、当該口座は本サービスの対象から削除されたものとみなします。ただし、利用口座のうち、円口座が解約され、別途の円口座の利用口座登録がなされない場合には、本サービスをご利用できないものとします。
3強制解約
  1. (1)契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。きらぼしビジネスネット契約が解約されない場合でも、本サービスのみ解約することもできるものとします。
    1. 支払停止または破産、民事再生手続き開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される法律に基づく倒産手続開始の申立があったとき
    2. 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    4. 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めによって、当行において契約者の所在が不明となったとき
    5. 相続の開始があったとき
    6. 電子証明書等を不正使用したとき
    7. 外国為替関連法規の規定による資産凍結等の経済制裁措置の対象者およびその関係者等に該当したとき
  2. (2)契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は、契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。当行が解約の通知を発信した場合に、その通知が契約者の転居先不明、受領拒否等の理由により契約者に到達しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。きらぼしビジネスネット契約が解約されない場合でも、本サービスのみ解約することもできるものとします。
    1. 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき
    2. 1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき
    3. 解散、その他営業活動を休止したとき
    4. 本規定に基づく当行への届出事項について、虚偽の事項を届出・通知したことが判明したとき
    5. 本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反したとき
    6. その他当行が本サービスの中止を必要と判断する相当の事由が生じたとき
4取引依頼の有効性
本サービスが解約等により終了した場合は、その時までに処理が完了していない取引の依頼については、すべて無効とし、当行はその処理を行う義務を負いません。

第7条 本規定の意義・改定等

1意義
  1. (1)本規定は、契約者が本サービスを利用するにあたって適用される重要な規定です。
    契約者は必ず本規定の内容および本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスをご利用ください。
  2. (2)当行は、契約者が本サービスをご利用されたときは、契約者が本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスを利用されたものとして取扱います。
2改定
  1. (1)当行は将来、本規定の条項を改定(変更、削除または追加)することがあります。当行が本規定を改定したときは、本規定改定の旨および改定後の新しい規定を当行指定のWebサイトまたは本サービス利用画面に掲載する等の方法により告知いたします。改定後の新しい本規定は、当行指定のWebサイトまたは本サービス利用画面等に掲示する本規定の変更適用日からその効力が生じるものとします。かかる改定により万一契約者に損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  2. (2)契約者は、本規定の改定に同意しない場合、本サービスの利用契約を解約することができます。この場合の手続きには、第6条1項の規定が適用されます。

以上