


お金を「ふやす」投資の複利効果は、
早く始めて長く続けるほど高くなるから!
複利効果とは、投資で得た運用益を再び投資し、
運用益にさらに利息がつくこと。
早く始めて長く運用を続けることで、
運用益を生み出していれば、効率よく
お金を増やす
ことができます。
少額で始めても投資の効果が大きくなります。
【ご注意事項】上記グラフは、手数料、税金等は考慮しておらず、実際値とは異なる場合があります。●上記グラフのいかなる内容も、将来の運用成果を予測し、保証するものではありません。●上記グラフは、特定の金融商品の取引を推奨し、勧誘するものではありません。●情報の正確性には万全を期しておりますが、その内容の正確性、完全性、信頼性等を保証するものではありません。●上記グラフ及び掲載された情報を利用することで生じるいかなる損害(直接的、間接的を問わず)についても、当行は一切の責任を負うものではありません。実際の資産運用や投資判断に当たっては、必ずご自身の責任において最終的に判断してください。※年一回の複利計算をしています。

現行NISAと新NISAは併用できる
新しいNISAとは別枠なので
非課税枠が多く使える!
2023年分の投資額は
新NISAの非課税保有限度額(総枠)の
1,800万円には含まれません



2023年にNISA口座があれば
自動で新NISA口座に切り替わる!
NISA口座をお持ちの場合、
来年はお手続き不要で新NISA口座に切り替わります。
2024年からの新しいNISAを活用できるので、
非課税枠を利用した投資チャンスが増えます。




利益に税金がかからずおトク!
NISA(少額投資非課税制度)とは、
投資で得られた収益金や売却益が非課税となる、
個人の資産形成を応援する制度です。
2023年までのNISAの種類と選び方
上限額は120万円。投資できる商品が多く、
投資先やタイミングを自由に決められます。


通常の課税口座(一般口座・特定口座)は
配当金・譲渡益に対して、20.315%が課税されます。


こんな方にもおすすめです


-
一般NISA口座は
1人につき1口座のみ -
一般NISA口座は、金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座のみの開設となります。
つみたてNISAとの併用はできません。 -
同年中の一般NISA口座の
金融機関の変更はできません -
複数の金融機関に一般NISAを開設した場合でも、各年1つのNISA口座でしか買付できません。
-
非課税投資枠の再利用や
繰り越しはできません -
一般NISA口座は1年間で120万円まで投資の購入が可能です。同年中に売却した分を空き枠として再利用することはできません。余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。
-
運用中の投資信託は
一般NISA口座へ移管できません -
特定口座等で運用している投資信託を、一般NISA口座に移管することはできません。
-
一般NISA口座は
損益通算できません -
一般NISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座との損益通算(同一年分の利益と損失を相殺すること)はできません。
2024年からスタートする新NISAでは、
2023年までのNISA制度とは
別のものとしてスタートします。
そのため、
これまで一般NISAで購入してきた
商品を、新しい一般NISAの投資枠に移す
(ロールオーバー)ことはできません。
非課税保有期間が
終わるまで運用を続ける
2024年に新しいNISAが始まった後も、一般NISAは最長2027年まで非課税で運用が可能です。現行NISAと新NISAは別枠になっているので、新しいNISAの開始にともなって現行NISAで運用するファンドを売却する必要はありません。
売却して新NISAの運用資金
に充てる
手持ち資金に余裕がないのであれば、現行NISAで運用しているファンドを売却して得た売却金を、新NISAの投資に充てるのも選択肢の1つです。
運用成果が好調であれば、現行NISAの投資元本を上回る金額を新しいNISAに投資できるでしょう。
ただし、ファンドを購入したときよりも時価が値下がりして含み損となっているときに商品を売却するのはおすすめできません。非課税期間が残っているのであれば、商品が値上がりして含み益が発生するまで待ってから売却するとよいでしょう。
現行NISA制度で非課税期間が終了するものについては、
新NISA制度への移行(ロールオーバー)はできませんのでご注意ください。
投資できる商品は国の基準を満たした
長期向け投資信託。
購入すれば自動でコツコツ投資してくれます。


つみたてNISAなら運用益が
まるまる手元に残ります!


こんな方にもおすすめです


-
つみたてNISA口座は
1人につき1口座のみ -
つみたてNISA口座は、金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座のみの開設となります。
一般NISAとの併用はできません。 -
同年中のつみたてNISA口座の
金融機関の変更はできません -
複数の金融機関につみたてNISAを開設した場合でも、各年1つのつみたてNISA口座でしか買付できません。
-
非課税投資枠の再利用や
繰り越しはできません -
つみたてNISA口座は1年間で40万円まで投資の購入が可能です。同年中に売却した分を空き枠として再利用することはできません。余った未利用の枠を翌年に繰り越すこともできません。
-
運用中の投資信託は
つみたてNISA口座へ移管できません -
特定口座等で運用している投資信託を、つみたてNISA口座に移管することはできません。
-
つみたてNISA口座は
損益通算できません -
つみたてNISA口座で損失が出た場合、特定口座や一般口座との損益通算(同一年分の利益と損失を相殺すること)はできません。
つみたてNISAは非課税で運用できる期間が
20年間です。2024年以降は
新規投資はできなくなりますが、
20年間は非課税で
長期運用を続けることができます。
非課税保有期間が
終わるまで運用を続ける
2024年に新しいNISAが始まった後も、つみたてNISAは最長2042年まで非課税で運用が可能です。
現行NISAと新NISAは別枠になっているので、新しいNISAの開始にともなって現行NISAで運用するファンドを売却する必要はありません。
売却して新NISAの運用資金
に充てる
手持ち資金に余裕がないのであれば、現行NISAで運用しているファンドを売却して得た売却金を、新NISAの投資に充てるのも選択肢の1つです。
運用成果が好調であれば、現行NISAの投資元本を上回る金額を新しいNISAに投資できるでしょう。
ただし、ファンドを購入したときよりも時価が値下がりして含み損となっているときに商品を売却するのはおすすめできません。非課税期間が残っているのであれば、商品が値上がりして含み益が発生するまで待ってから売却するとよいでしょう。
現行NISA制度で非課税期間が終了するものについては、
新NISA制度への移行(ロールオーバー)はできませんのでご注意ください。
つみたて投資枠と
成長投資枠が併用できる!
現行のNISA制度では、一般NISAとつみたてNISAのどちらかしか利用できませんでしたが、新NISA制度では、併用が可能に!年間合計360万円まで投資枠が拡大されます。


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生活の傾向
社会人生活をスタート、まとまった資金はまだない。SNSでの情報収集が得意で世の中の動きに敏感。
お金の考え方将来に不安があるので長期投資で今から備えたい。でも、好きなことにもお金を使いたい!
運用に時間がかけられて、高い収益性が期待できる株式資産で
「つみたて投資枠」の活用からスタート!


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生活の傾向
教育資金や住宅ローンで支出はさらに多くなる。子育てや仕事に忙しく自分自身の将来のことは後回しに…。
お金の考え方老後について漠然とした不安を抱えている。早く住宅ローンを返済したい!
老後資金の準備は少しでも早く始めることが大切!
無理のない金額で「つみたて投資枠」を活用しながら、
出費が落ち着いたら「成長投資枠」で追加購入し併用!


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生活の傾向
子どもの独立や親の介護など家族との関係に変化。リタイア後の生活についても真剣に考え始めている。
お金の考え方退職に備え資金を有効に活かしたい。
今後収入は減少していくので大幅な目減りは困る。退職金を受け取るケースが多い50代は「つみたて投資枠」に加え、
まとまった資金を活用し「成長投資枠」で分割購入しリスク軽減!
非課税保有限度額
1,800万円まで拡大!
新NISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠との合算で、1人あたり生涯最大1,800万円の投資枠となります。成長投資枠は、そのうち最大1,200万円まで利用可能です。
※新NISAの非課税保有限度額は、成長投資枠の利用分だけつみたて投資枠が少なくなります。
現行NISAと新NISAの違い
項目 | 現行NISA | 新NISA | ||
---|---|---|---|---|
つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 | |
内数として 1,200万円 |
||||
年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
非課税保有期間 | 最大20年 | 最大5年 | 無期限 | |
制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
制度実施期間 | ~2023年末 | 2024年1月~制度恒久化 | ||
対象年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | ||
購入方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 |
対象商品 | 長期・積立・分散投資に 適した一定の投資信託 |
上場株式・ETF・ 公募株式投信・REIT等 |
つみたてNISA と同じ |
上場株式・ETF・ 公募株式投信・REIT等 (一部対象除外あり) |
ロールオーバー (移管) |
不可 | 可 |
不要 ※現行NISAからのロールオーバーも不可 |
ジュニアNISAは未成年者(0~17歳)の方の
将来に向けた資産形成のための制度です。


口座開設可能期間
ジュニアNISAは2023年末をもって口座開設可能期間が終了します。きらぼし銀行のジュニアNISAの口座開設期限は2023年9月末までです。
投資信託の購入もできません
2024年以降、ジュニアNISA口座においては新たに投資信託の購入を行うことはできません。
ジュニアNISA制度終了後に
変更になるポイント
2024年以降は子どもが18歳未満
でも非課税でお金を引き出せる
好きなタイミングで「ジュニアNISA」で保有している株式や投資信託を売却して、その代金を口座から引き出すことができます。過去に非課税として支払われた譲渡益及び配当金等について非課税となります。
※全額を引き出して「ジュニアNISA」口座は廃止となります。
子どもが18歳までは(5年以上
でも)非課税で保有できる
2023年末までにジュニアNISA口座で購入した投資信託については2024年以降も口座名義人が18歳※まで非課税で保有することができます。
※口座名義人がその年の1月1日時点で18歳である年の前年12月31日までの間
NISA口座開設手続き
NISAを始めるには、普通預金口座のほか、
投資信託口座とNISA口座の開設が必要です。


きらぼし銀行に口座をお持ちのお客さまは、投資信託やNISAを始めるために新しく決済口座作成やクレジットカードのお申込みは不要です。お持ちのきらぼし銀行普通預金口座を引落し口座にそのまま利用できます。
NISA口座の開設は店舗で!
- 来店してお手続き
- Webで
投資信託口座開設
店舗で投資信託口座は即日開設
同時にNISA口座開設の
お申込みができます!
※きらぼし銀行に普通預金口座をお持ちでない
お客さまも、同日にお手続きできます。




-
「一般NISA」・「ジュニアNISA」・
「つみたてNISA」についての
共通のご注意事項 -
- きらぼし銀行で開設する一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座で取扱う金融商品は、公募株式投資信託です。当行では、上場株式やETF(上場投資信託)などはお取扱いがありません。
- 収益分配金のうち「元本払戻金(特別分配金)」は非課税であり一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座のメリットは享受できません。
- 一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座での損失は、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託の売買益や配当金との損益通算ができず、当該損失の繰越控除もできません。
- 一般NISA口座・つみたてNISA口座の開設は同一年において、1人1口座となります(金融機関の変更等を行った場合を除く)。また、ジュニアNISA口座の開設は1人1口座となります。
- 年間の非課税投資枠は、一般NISA口座で120万円、つみたてNISA口座で40万円、ジュニアNISA口座で80万円が上限であり、その年にのみ非課税投資枠を使用することができます。
- 一般NISA口座・つみたてNISA口座・ジュニアNISA口座にて保有する公募株式投資信託は、途中換金は可能です。ただし、一度換金した非課税投資枠の再利用はできません。
- 「つみたてNISA」についてのご注意事項
-
- 当行におけるつみたてNISAの対象商品は、一定の条件を満たした公募株式投資信託のうち当行がつみたてNISA口座で投資可として選定したものに限ります。
- つみたてNISA口座では、「投資信託定時定額買付サービス申込書」でお申込みいただいた契約に基づき毎月一定額ずつ口座振替により投資信託の買付を行います。
- つみたてNISA口座は、一般NISA口座と異なり非課税期間終了時のロールオーバーはできません。
- つみたてNISA口座でお預かりしている投資信託の信託報酬等の概算金額について、2年目から年に1回、受益者の方へお知らせします。
- つみたてNISA口座の口座開設日から10年を経過した日、およびそれ以後は5年経過した日ごとに、口座開設者の氏名・住所の確認をさせていただきます。確認が出来ない場合、つみたてNISA口座をご利用いただけなくなる場合があります。
- 一般NISA口座、つみたてNISA口座は1年ごとの選択制となります。同一年に併用することはできません。
- 「ジュニアNISA」についてのご注意事項
-
- 当行でのジュニアNISA口座における運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人に限定いたします。
- ジュニアNISA口座によるご投資は、口座開設者本人に帰属します。
- ジュニアNISA口座は、原則としてその年の3月31日において18歳である年の前年の12月31日まではジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しがあった場合、過去に遡って払出し時に課税されます。
- ジュニアNISA口座における払出しは、口座開設者本人または口座開設者の法定代理人が行うことができます。また、原則として口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、口座開設者本人の同意が必要となります。
- ジュニアNISA口座で運用する資金は口座開設者本人の資金に限ります。払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、課税上の問題が生じるおそれがあります。なお、ジュニアNISA口座の投資可能期間は、2023年で終了します。
-
きらぼしホームダイレクト投信信託の
ご注意事項 -
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当行では金融商品のご購入にあたり、お客さまのご意向や投資のご経験など詳しくお伺いする場合があります。また、お客さまの金融商品・投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。
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当行取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.30%)+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.42%)+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。
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- 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
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- 当行取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.30%)+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.42%)+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。
- 当行取扱いの各投資信託へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、本支店に備え付けております各投資信託ごとの「投資信託説明書(交付目論見書)」に記載されております。また、当行における購入時手数料率については、本支店に備え付けております「目論見書補完書面」に掲載しておりますので、ご覧ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」と「目論見書補完書面」は、当行行員に申し付けていただければお渡しいたします。
- ご利用いただけない店舗がございます。
【きらぼしホームダイレクトでの投資信託のお取引】
- ご利用は個人のお客さまで、成年被後見人、被保佐人、被補助人ではない方に限ります。未成年のお客さまはご利用いただけません。
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- 当行取扱いの各投資信託へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、本支店に備え付けております各投資信託ごとの「投資信託説明書(交付目論見書)」に記載されております。また、当行における購入時手数料率については、本支店に備え付けております「目論見書補完書面」に掲載しておりますので、ご覧ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」と「目論見書補完書面」は、当行行員に申し付けていただければお渡し致します。
【つみたて投資信託について以下の点についてご注意ください。】
- つみたて投資信託「つみたて物語」は当行が定めた毎月の振替指定日の中から、お客さまがあらかじめ指定日をご選択いただき、指定預金口座から自動的に引落し、お客さまがあらかじめご指定するファンドを買付するサービスです。
- 指定預金口座からの振替は、振替指定日に引落し、その当日に買付を行います。
- 振替指定日を同一とする複数ファンド契約があり、振替時の残高が総振替金額に満たない場合いずれの振替を優先するかは当行の任意とします。また口座振替契約が複数あり、引落日が同一の場合、引落順位は当行の任意とします。
- 買付予定日が海外市場休日等のため買付できない場合、その翌営業日に引落し買付を行います。
- 引落処理時点で、指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合、当月の振替は行わないものとし、買付はいたしません。 また、指定口座に貸越契約があり、指定の金額により貸越の発生・貸越の増額になる場合、当月の振替は行わないものとし、買付はいたしません。この場合、いずれもお客さまに通知はいたしません。
- つみたて投資信託の対象となるファンドについては、「お取扱いファンド一覧」でご確認ください。