• 法令上、お客さまには金融機関へマイナンバーを届け出る義務はありません。ご希望の場合のみお申し出ください。
• お届出いただいたマイナンバーは、所得税法、生活保護法、預金保険法その他の法令の規定に基づく手続きにおいて、預金口座を特定するために利用されます。

2024年4月1日

以下のいずれかの書類をご用意のうえ、窓口にて「個人番号提供書」の届出をお願いいたします。

• マイナンバーカード
• 通知カードまたは住民票の写し（※１）と、顔写真付きの本人確認書類1種類（※２）
• 通知カードまたは住民票の写し（※１）と、顔写真なしの本人確認書類2種類（※３）
• ※１　通知カードに記載の住所・氏名に変更がある場合には受付できません。住民票の写しはマイナンバーの記載があるもの（発行後6ヵ月以内で、地方公共団体から発行された原本）をご用意ください。
• ※２　運転免許証（または2012年4月1日以降に交付された運転経歴証明書）、在留カード、等
• ※３　健康保険証、住民票の写し（発行後6ヵ月以内で、地方公共団体から発行された原本）、等

口座管理法に基づく今後の対象業務について

今後、口座管理法に基づく対象業務の運用開始（2025年3月初旬予定）に伴い、以下の取扱いが可能となる予定です。

表はスクロールすることができます

対象業務	取扱い
他金融機関の預貯金口座への付番申込み	他の金融機関を含む複数の預貯金口座に、付番申込みができます。
相続・災害時の口座照会	相続時に、相続人等がマイナンバーを利用して、被相続人の預貯金口座情報を照会することがきます。 災害時に、マイナンバーを利用して預貯金口座に関する情報を照会することができます。

---