無担保ローン（証書貸付）規定　（固定金利型）

第1条（契約の成立）

この契約は、銀行が金銭を借主に対し交付した時に成立するものとします。

第2条（融資金の送金）

融資実行後に、第三者に対し融資金の送金を行う必要がある場合、銀行は借主に代わり第3条の1第1項に定める返済用預金口座から融資金の引き出しを行った上、申込時に借主が融資金の送金先口座として申告した預金口座へ振り込みます。

第3条の1（元利金返済額等の自動支払）

1．借主は、元利金の返済のため、ウェブサイト上で借主が確認・同意した毎月の返済日（返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日を返済日とする。以下「各返済日」という）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を、ウェブサイト上で借主が確認・同意した口座（以下、「返済用預金口座」）に預け入れておくものとします。

2．銀行は、各返済日に、返済用預金口座から払戻しのうえ、毎月の返済額にあてます。なお、この取扱いについては、当座勘定規定または普通預金（総合口座）規定にかかわらず、小切手の振り出し、普通預金（総合口座）通帳および同払戻請求書の提出を省略するものとします。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済用預金口座からの払い戻しは行わないものとします。

3．借主が各返済日の翌日以降に毎回の元利金返済額を返済用預金口座に入金しても、当該返済日にかかる返済に関しては、返済用預金口座からの払い戻しによる自動支払いはできないものとします。

第3条の2（据置期間中および一括返済扱いの利息の自動支払）

借主は、据置期間中および一括返済扱いの利息を前条の第1項に準じて支払うものとします。

第4条（元利金の返済方法）

1．利息は、各返済日に後払いするものとし、各返済期間ごとの毎回の元利金返済額は均等とします。ただし、据置期間を設けた場合、据置期間中の利息支払日は各返済日とします。

1. （1）毎月返済分の利息は、毎月返済の部分の元金残高×年利率×1/12で計算します。
2. （2）ボーナス月増額返済分の利息は、ボーナス月増額返済の部分の元金残高×年利率×経過月数/12で計算します。
3. （3）借入日から第1回返済日または第1回利息支払日までの期間中に1ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については1年を365日とし、日割りで計算します。
4. （4）初回および最終回返済額は利息計算の端数処理のため毎回の返済額とは異なる場合があります。

2．ボーナス月返済日には、ボーナス月増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。

3．元利金の返済および据置期間中の利息の支払は、第2条の通り、借主名義の返済用預金口座からの自動支払の方法によります。

4．返済額については、上記の方法で計算し、借主に返済予定表を送付するものとします。

第5条（借入期間中の借入利率の適用）

1．本ローンの借入利率は、ウェブサイト上で借主が確認・同意した利率による固定金利とします。

2．銀行は借主に対し、金融情勢の変化、その他相当の事由により、その適用金利を一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて協議を求めることができるものとします。

第6条（遅延損害金）

元利金の返済を遅滞したときは、借主は、遅延している元金に対し、年14％の割合（1年365日の日割計算）の遅延損害金を支払うものとします。

第7条（繰り上げ返済）

1. （1）借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日（以下「繰り上げ返済日」という）は各返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の10日前までに銀行へ通知するものとします。
2. （2）借主は、繰り上げ返済により半年ごと増額返済部分の未払利息がある場合には、当該未払利息を繰り上げ返済日に支払うものとします。
3. （3）借主は、繰り上げ返済する場合、銀行所定の手数料を支払うものとします。
4. （4）一部繰り上げ返済する場合には、前3項によるほか、下表のとおり取扱うものとします。

   	毎月返済のみ	半年ごと増額返済併用
   繰り上げ返済できる金額	繰り上げ返済日につづく月単位の返済元金の合計額	下記の①と②の合計額 ①繰り上げ返済日につづく6か月単位にとりまとめた毎月の返済元金 ②その期間中の半年ごと増額返済元金
   返済期日の繰り上げ	返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。この場合にも、繰り上げ返済後に適用する利率は、ウェブサイト上で借主が確認・同意した利率とし、変わらないものとします。

第8条（期限前の全額返済義務）

1．借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然に期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

1. （1）借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
2. （2）借主の支払の停止、または借主に破産手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する法的整理の申立てがあったとき。
3. （3）借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
4. （4）借主の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
5. （5）借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

2．次の各号の場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

1. （1）借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅延したとき。
2. （2）借主がこの規定その他銀行との取引約定に違反したとき。
3. （3）借主が銀行に届け出た事項または提出資料に虚偽があったとき。
4. （4）前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第9条（反社会的勢力の排除）

1．借主は、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

1. （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. （3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. （5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2．借主は、自己が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

1. （1）暴力的な要求行為。
2. （2）法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
4. （4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為。
5. （5）その他前各号に準ずる行為。

3．借主は、自己が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

4．前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしないものとします。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負うものとします。

第10条（銀行からの相殺）

1．銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。

2．前項によって相殺をする場合には、銀行および借主の債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定、その他の規定の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算します。

第11条（借主からの相殺）

1．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

2．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は各返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第7条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

3．第1項によって相殺をする場合には、銀行および借主の債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定、その他の規定の定めによります。

第12条（債務の返済等にあてる順序）

1．銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

2．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務を返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3．借主の債務のうち、一つでも返済の遅延が生じている場合等において、前項の借主の指定により、債権保全上支障が生ずる恐れがある時は、銀行は遅滞なく意義を述べ、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序、方法を指定することができます。

4．第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第13条（代り証書等の差し入れ）

事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合、借主は、銀行の請求により、証書等の書類と同等の証拠力を有する書類を差し入れるものとします。

第14条（印鑑照合）

銀行は、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影を返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第15条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。

1. （1）借主に対する権利の行使または保全に関する費用
2. （2）この契約（変更契約を含む）に基づき必要とする手数料、印紙代

第16条（成年後見人等の届出）

1．個人である借主に対し家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、借主およびその補助人・保佐人または後見人は、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。

2．個人である借主に対し家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、借主およびその任意後見監督人は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届け出るものとします。

3．個人である借主が、既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、借主およびその補助人・保佐人または後見人は、前2項と同様に銀行に届け出るものとします。

4．前3項の届出事項に取消または変更等（その補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合を含む）が生じた場合にも同様に銀行に届け出るものとします。

5．前4項の届出の前に損害が生じた場合は、銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主が負担するものとします。

第17条（届出事項）

1．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に所定の方法で届け出るものとします。

2．前項の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主に正当な理由なく、銀行が行った通知または送付した書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

第18条（報告および調査）

1．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、借主の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

2．借主は、借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。

第19条（債権譲渡）

1．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託を含む）することができます。

2．前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入・返済要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

3．借主は、譲渡された債権について、今後将来にわたって銀行に対して有する債権との相殺の抗弁権、同時履行の抗弁権、無効・取消・解除の抗弁権、譲渡人に対する弁済の抗弁権、消滅時効に係る抗弁権、その他一切の抗弁権を主張しないものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

1．本契約および本契約に基づく借主と銀行との間の諸取引の準拠法は日本法とします。

2．この契約にもとづく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本支店の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（公正証書の作成の義務）

借主は銀行の請求のあるときは、ただちにこの契約による債務について強制執行の認諾がある公正証書を作成するため必要な手続をとるものとします。このために要した費用は借主が負担するものとします。

第22条（住民票の同意取得）

債権保全等の理由で銀行が必要と認めた場合、借主は銀行が借主の住民票（写し）を取得することに同意します。

第23条（契約の変更）

1．銀行は、民法548条の4の定めに基づき、効力発生時期を定め、ホームページその他の適切な方法で、借主に周知したうえで、本規定および関連規定を変更できるものとします。

2．前項に関わらず、銀行は、変動金利による借入利率の適用がある場合においては、適用の内容に基づいて表記の借入利率を変更することができるものとします。

以　上

「お知らせ」

規定第8条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先に対してこの債務全額の返済を請求することになります。

保証提携先が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先にこの債務全額を返済することになります。

銀行は借主に対して本規定を書面で交付しません。必ず、当行のホームページで本規定を確認した際に印刷して保管してください。

銀行は、借主が申込時に提出した書類の写しを返却せず、完済後に銀行が借主に通知することなく破棄処分します。

【個人情報の取扱いに関する同意条項】

私および連帯保証人（「 連帯債務者 」 を含む。以下「 申込者 」 といいます）は下記の個人情報の取扱いに関する同意条項について同意した上で、ローンの仮（事前）審査申込、借入申込、保証委託申込、ローン契約の締結を行います。なお、無担保ローン取引規定等の条項の一部に本同意条項と重複（または相違）する記載がある場合には、当該条項が優先して適用されることに同意します。

〔株式会社きらぼし銀行に対する同意条項〕

第1条　個人情報の利用目的

申込者（契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、株式会社きらぼし銀行（以下、「銀行」といいます。）が個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、申込者の個人情報（映像、電話の録音等の音声情報、その他の電磁的記録としての取得・保存することを含む。）を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

1．個人情報を利用する業務（業務内容）

1. （1）預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. （2）投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. （3）その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む）

2．利用目的

銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。

1. （1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
2. （2）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. （3）預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. （4）融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
5. （5）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. （6）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. （7）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. （8）申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. （9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. （10）ダイレクトメールの発送、電話や電子メールによるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. （11）提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. （12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. （13）その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

• 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
• 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加入、門地、本籍地、性生活等の機微（センシティブ）情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。

第2条　個人情報の第三者提供に関する同意

1．銀行から株式会社オリエントコーポレーションへの第三者提供

申込者は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、株式会社オリエントコーポレーション（以下「保証会社」といいます。）における申込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

1. （1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面、契約書等に記載の全ての情報
2. （2）銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
3. （3）銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な申込者の銀行における取引情報（過去のものを含む）
4. （4）延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
5. （5）銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、申込者は本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。

1. （1）氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面、契約書等に記載の全ての情報
2. （2）保証会社での保証審査の結果に関する情報
3. （3）保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
4. （4）保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
5. （5）銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
6. （6）代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

2．サービサーへの債権管理回収業務の委託

サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。

3．債権譲渡、証券化

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際に、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第3条　個人信用情報機関の利用等

1．申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払・返済能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報、貸付自粛に関する本人申告情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

2．銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

1. （1）全国銀行個人信用情報センター：1年を超えない期間
2. （2）株式会社日本信用情報機構：6ヵ月以内

3．前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。また、各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細については、各個人信用情報機関のホームページをご覧ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行は開示を行いません）。

1. （1）銀行が加盟する個人信用情報機関
   1. ①全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216
      東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL　03-3214-5020
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   2. ②株式会社日本信用情報機構（略称：JICC）
      〒110-0014
      東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
      TEL　0570-055-955
      https://www.jicc.co.jp/
2. （2）提携する個人信用情報機関
   全国銀行個人信用情報センター、株式会社日本信用情報機構（JICC）ならびに株式会社シー・アイ・シー（CIC）は、相互に提携しております。
   株式会社シー・アイ・シー（略称：CIC）
   〒160-8375
   東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
   TEL　0120-810-414
   https://www.cic.co.jp

第4条　個人信用情報機関への登録等

1．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む。）につき、銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員（銀行を含む。）によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用されることに同意します。

1. ①全国銀行個人信用情報センター

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. ②株式会社日本信用情報機構（JICC）

   登録情報	登録期間
   本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	契約内容に関する情報等が登録されている期間
   契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後5年以内
   債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
   本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報）、電話番号、運転免許証の記号番号、ならびに申込日及び申込商品種別等の情報	照会日から6ヵ月以内

2．申込者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第5条　個人情報の開示・訂正・削除

1．申込者は、銀行および第3条3記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
銀行に開示を求める場合には、第8条記載の問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。

2．個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条3記載の個人信用情報機関に連絡ください。
万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行はすみやかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条　本同意条項に不同意の場合

銀行は、申込者が本申込または本契約に必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意をできない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、申込者が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはないものとします。

第7条　個人情報の利用・提供中止の申出

銀行は、申込者が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込者により中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。

第8条　問い合わせ窓口（個人情報に関するお問合せや開示・訂正・削除の申出等の窓口）

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。

株式会社きらぼし銀行お客さま相談センター
〒107-0062　東京都港区南青山3-10-43　https://www.kiraboshibank.co.jp
TEL　0120-684-732（受付時間平日9：00から17：00）

第9条　本契約が不成立の場合

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間第3条2に基づき利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第10条　合意管轄裁判所

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。

第11条　条項の変更

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

以　上