【金融商品についてのご注意 】

当行では金融商品のご購入にあたり、お客さまのご意向や投資のご経験など詳しくお伺いする場合があります。また、お客さまの金融商品・投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。
取引対象商品は、追加および変更される場合があります。なお、商品によっては、お取扱いできない店舗がございます。詳しくは本支店窓口までお問い合わせください。

【投資信託について以下の点についてご注意ください。】

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

●投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。

●投資信託の運用による損益は、購入されたお客さまに帰属します。

●当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

●投資信託は価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、換金の制限等がありますのでご注意ください。

●投資信託にはクーリング・オフの適用はありません。

●お申込みの際は店頭にご用意してあります最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」をご覧ください。

●投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（国内外の株式・債券・不動産投資信託等）などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。

●当行取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料［購入時手数料（申込金額の最大3.30％）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）］等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等（運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。

●当行取扱いの各投資信託へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、本支店に備え付けております各投資信託ごとの「投資信託説明書（交付目論見書）」に記載されております。また、当行における購入時手数料率については、本支店に備え付けております「目論見書補完書面」に掲載しておりますので、ご覧ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」と「目論見書補完書面」は、当行行員に申し付けていただければお渡しいたします。

●ご利用いただけない店舗がございます。

【きらぼしホームダイレクトでの投資信託のお取引】

●ご利用は個人のお客さまで、成年被後見人、被保佐人、被補助人ではない方に限ります。未成年のお客さまはご利用いただけません。

●きらぼしホームダイレクト投資信託専用ファンドの購入・換金につきましては、店頭窓口ではお取扱しておりません。

●きらぼしホームダイレクト投資信託で投資信託のご購入にあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずお読みください。当行における購入時手数料率についても「目論見書補完書面」に掲載しております。きらぼしホームダイレクト投資信託よりダウンロードいただくか、きらぼし銀行投資信託フリーダイヤル（0120-433-814）へご請求ください。

●当行取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料［購入時手数料（申込金額の最大3.30％）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）］等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等（運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。

●当行取扱いの各投資信託へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、本支店に備え付けております各投資信託ごとの「投資信託説明書（交付目論見書）」に記載されております。また、当行における購入時手数料率については、本支店に備え付けております「目論見書補完書面」に掲載しておりますので、ご覧ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」と「目論見書補完書面」は、当行行員に申し付けていただければお渡し致します。

【つみたて投資信託について以下の点についてご注意ください。】

●つみたて投資信託「つみたて物語」は当行が定めた毎月の振替指定日の中から、お客さまがあらかじめ指定日をご選択いただき、指定預金口座から自動的に引落し、お客さまがあらかじめご指定するファンドを買付するサービスです。

●指定預金口座からの振替は、振替指定日に引落し、その当日に買付を行います。

●振替指定日を同一とする複数ファンド契約があり、振替時の残高が総振替金額に満たない場合いずれの振替を優先するかは当行の任意とします。また口座振替契約が複数あり、引落日が同一の場合、引落順位は当行の任意とします。

●買付予定日が海外市場休日等のため買付できない場合、その翌営業日に引落し買付を行います。

●引落処理時点で、指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合、当月の振替は行わないものとし、買付はいたしません。 また、指定口座に貸越契約があり、指定の金額により貸越の発生・貸越の増額になる場合、当月の振替は行わないものとし、買付はいたしません。この場合、いずれもお客さまに通知はいたしません。

●つみたて投資信託の対象となるファンドについては、「お取扱いファンド一覧」でご確認ください。

【金融商品についてのご注意 】

当行では金融商品のご購入にあたり、お客さまのご意向や投資のご経験など詳しくお伺いする場合があります。また、お客さまの金融商品・投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合があります。
取引対象商品は、追加および変更される場合があります。なお、商品によっては、お取扱いできない店舗がございます。詳しくは本支店窓口までお問い合わせください。

【購入時手数料の割引について】

●きらぼしホームダイレクト投資信託の購入時手数料（税別）は店頭窓口での購入時手数料（税別）の30％割引となります。

●信託報酬等、購入時手数料以外のその他の手数料については割引は適用されません。

【投資信託の重要事項のお知らせ】

●きらぼしホームダイレクト投資信託における投資信託のご購入にあたっては、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずお読みください。当行における購入時手数料率についても「目論見書補完書面」に掲載しております。きらぼしホームダイレクト投資信託よりダウンロードしていただくか投資信託フリーダイヤルへご請求ください。

●店頭で取扱う投資信託ときらぼしホームダイレクト投資信託ではお取扱いしているファンドが一部異なりますので、あらかじめご了承ください。

【投資信託に係るリスクについて】

●投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（国内外の株式・債券・不動産投資信託等）などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。

●主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。

【投資信託の手数料等について】

当行取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料［購入時手数料（申込金額の最大3.30％）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）］等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等（運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。

【その他投資信託の留意点について】

●投資信託のお申込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体となっている目論見書補完書面をご覧ください。

●投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

●投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。

●投資信託の運用による損益は、購入されたお客さまに帰属します。

●当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

●投資信託は価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、換金の制限等がありますのでご注意ください。

●投資信託にはクーリング・オフの適用はありません。

【ご利用に当たってのご注意事項（生命保険）】

●生命保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●生命保険は元本が保障された商品ではありません。

●当行は、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからのお申込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。

●保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。

●各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。

●保険業法上の規制により、商品によってはお客さまのお勤め先やお借入の状況等によっては、当行では生命保険をお申込みいただけない場合があります。

●生命保険には商品の種類によって次のようなリスクがあり、投資のリスクは契約されたお客さまに帰属します。

・変額年金保険および変額終身保険の場合、積立金は特別勘定（ファンド）で運用・管理されます。特別勘定（ファンド）は実質的に国内外の株式・債券等を投資対象とするため「株価の下落」・「金利上昇による債券価格の下落」・「円高による外貨建資産価格の下落」などが基準価額の下落要因となり、基準価額は積立金額、解約返戻金額、年金資産額等に反映され、損失が生じるおそれがあります。

・一時払定額個人年金保険と一部の一時払終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

・外貨建保険は、保険金等のお受取時における為替レートにより円換算した保険金額等の額が、ご契約時における為替レートにより円換算した保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

●生命保険には所定の手数料等の諸費用がかかる場合があります。契約されたお客さまがご負担になる諸費用のうち主なものは以下の通りです。

・保険契約関係費
ご契約時の初期費用や保険期間中・年金受取期間中の費用等、契約の締結・成立・維持・管理に必要な経費です。

・資産運用関係費
投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

・解約控除
契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です。（解約時のみ発生します）

※ご負担になる諸費用やその料率は商品によって異なりますので、詳しくは各商品のパンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款および特別勘定のしおり（変額保険）などをご確認ください。

※外貨建の場合、ご契約時、または年金や死亡給付金などのお受取にあたって、外貨と円を交換する場合には為替手数料などが上記の各種手数料とは別にかかります。

●保険会社による保険金や給付金などのお支払いについて、受取人の故意による場合や、健康状態などについてお客さまが事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合などは、保険金や給付金などが支払われない場合があります。詳しくは契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり、約款などをご確認ください。

●現在ご加入中の保険契約を解約または減額し、新たな保険を契約し直す場合について以下の点にご注意ください。

・現在ご加入中の保険契約を解約、減額など見直した場合は、お客さまに不利益が生じる可能性があります。

・現在ご加入中の保険契約の保障内容のご確認や、見直し（解約・減額など）の判断は、お客さまご自身で行ってください。

・新たにお申込みになるご契約を、健康上などの理由で、保険会社が引受できない場合がありますので、ご注意ください。

●ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款および特別勘定のしおり（変額保険）などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。

●詳しくは、当行の保険販売資格を持った生命保険募集人までご相談ください。

【ご利用に当たってのご注意事項（火災保険／傷害保険／ペット保険）】

●火災保険・傷害保険・ペット保険は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●当行は、損害保険の代理店としてお客さまと保険会社との保険契約締結の代理を行います。ただし、ペット保険については、お客さまと保険会社との保険契約締結の媒介を行うもので、保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからのお申込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。

●保険商品のお申込みの有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。

●住宅関連融資のお申込みにあたり、当行で火災保険をお申込みいただくことは融資の条件ではありません。

●各商品に関する内容説明の前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。

●保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先やお借入れの状況等によっては、当行では傷害保険・ペット保険をお申込みになれない場合があります。

●ご検討にあたっては、各商品のパンフレット、ご契約のしおり、約款などの資料をお客さまご自身で必ずご確認ください。

●引受保険会社が破綻した場合には、損害保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・給付金額・解約返戻金等が削減されることがあります。

詳しくは、当行の保険販売資格を持った損害保険募集人までご相談ください。

【外貨預金については以下の点にご注意ください。】

●外貨預金は預金保険制度の対象ではありません。

●外貨預金には外国為替相場による為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取りの外貨元利金を円換算すると、当初外貨預金作成時の払込み円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

●円貨を外貨にする際（預入時）および外貨を円貨にする際（払戻時）は、為替手数料【1米ドルあたり片道1円（往復2円）、1ユーロあたり片道1円50銭（往復3円）、1豪ドルあたり片道2円（往復4円）、その他通貨で最大で片道4円（往復8円）】がかかります。お預入れおよび払戻しの際は、為替手数料を含んだ為替相場である当行所定のTTSレート（預入時）、TTBレート（払戻時）をそれぞれ適用します。したがって、為替相場の変動がない場合でも往復の為替手数料がかかるため、お受取りの外貨預金の円換算額が当初外貨預金お預入時の払込円貨額を下回る（円ベースで元本割れとなる）リスクがあります。

●外国通貨現金によるお預入れ・払戻しは、お取扱いできません。

●お預入れ・払戻し方法や通貨により手数料等が異なるため、手数料等の金額や上限額または計算方法をあらかじめお示しすることはできません。詳しくは、契約締結前交付書面の「外為手数料一覧」（外貨預金関係）をご覧ください。

●外貨預金の利息や為替差益には税金がかかります。

●為替相場が急激に変動した場合には、取扱いを中断することがあります。

●外貨預金のお申込みの際には、契約締結前交付書面および商品概要説明書をご覧いただき、内容を十分理解したうえで、ご自身の判断によりお申込みください。

【国債等公共債についてのご注意事項】

●国債等公共債は預金ではなく、預金保険制度の対象外です。

●個人向け国債を除く国債等公共債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇します。

●個人向け国債を除く国債等公共債を償還日より前に換金する場合には市場実勢に基づく価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により、流動性（換金性）が著しく低下した場合、換金することができない可能性があります。

●個人向け国債を除く国債等公共債の発行者や元利金支払いを保証している者の信用状況が悪化した場合、債券価格が下落し売却損が生ずる場合や、発行者による元利金支払いの遅延や不能となるリスクがあります。

●国債等公共債の利子は、受取時に以下の税金が差し引かれます。

・個人のお客さま：20.315%分（国税15.315%、地方税5%）ただし、「障がい者等の非課税貯蓄制度（マル優・特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。

・法人のお客さま：15.315%分（国税15.315%）（非課税法人のお客さまを除きます。）

●国債等公共債をご購入される際は、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。

●国債等公共債は、当行に開設された債券取引口座で管理されることになります。当行では現在、この口座の開設あるいは口座の維持等にかかる手数料等は無料です。

●当行では、国債等公共債の償還日または利子支払日における以下の期間は、売買のお申出はお受けできません。

・2営業日前および前営業日の2日間を受渡日とする日

●国債等公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

●お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。

【個人向け国債についてのご注意事項】

●個人向け国債を中途換金する際、原則として（注）下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。

・変動10年：直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

・固定5年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

・固定3年：2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

※発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは、お取引いただいている営業店にお問い合せください。

●個人向け国債は、発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。

●きらぼしラップ （以下、「当サービス」といいます）は、株式会社ウエルス・スクエア（以下、「ウエルス・スクエア」といいます）が提供する投資一任運用サービスです。当サービスをご利用いただくにあたっては、お客さまとウエルス・スクエアの間で投資一任契約を締結していただきます。 

●当サービスにおいて、きらぼしライフデザイン証券株式会社はウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の代理をいたします。また株式会社きらぼし銀行は、ウエルス・スクエアとの契約に基づき投資一任契約の締結の媒介をいたします。なお、きらぼしライフデザイン証券株式会社、株式会社きらぼし銀行のいずれも、投資一任運用を行いません。 

●当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。

●当資料の記載内容、データ、図表等は、当資料作成時点のものであり、また、将来の結果をお約束するものではありません。

●ご契約いただく際には、契約締結前の書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

●当サービスにはクーリング・オフ制度が適用されません。

●当サービスは、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

●当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

【きらぼしラップのリスクについて】

●当サービスは、投資信託を主な投資対象として運用を行いますので、投資元本は保証されるものではなく、これを大きく割り込むことがあります。これらの運用による損益は全てお客さまに帰属します。

●投資対象とする投資信託は、主として、国内外の株式、債券、リート（REIT）、コモディティ（商品先物取引等）および株式・債券・金利等の金融先物等派生商品を実質的な投資対象とすることから、これらの値動きに応じて基準価額は変動し、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建資産に関しては、外国通貨の為替相場の変動による為替リスクが存在します。

【きらぼしラップの費用について】

●お客さまにご負担いただく費用には、直接ご負担いただく費用（投資顧問報酬）と間接的にご負担いただく費用（投資対象である投資信託に係る費用）があります。費用等の合計はこれらを足し合わせた金額となります。

1. 直接ご負担いただく費用
   投資顧問報酬はお客さまの運用資産の時価評価額に対して、最大で年率1.320％（消費税等込み）（税抜き：1.20％）を乗じた額をお支払いただきます。
2. 間接的にご負担いただく費用
   投資対象となる投資信託については、運用管理費用（信託報酬）（信託財産に対し最大で年1.35％（消費税等込み））、信託財産留保額（換金時最大で信託財産の0.30％）のほか、売買等の取引費用や監査費用等のその他の費用が信託財産から差し引かれます。また、投資信託が投資する投資信託証券には運用実績に応じて成功報酬がかかるものがあります。これらの費用の合計額および上限額については、資産配分、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは契約締結前の書面、投資信託説明書（交付目論見書）およびお客さま向け資料でご確認ください。

【金融商品仲介業務についての注意事項】

●金融商品仲介業務は、証券会社が取扱っている商品（取引）の注文を銀行が証券会社へ仲介する業務です。株式会社きらぼし銀行（以下、「当行」といいます）は、きらぼしライフデザイン証券株式会社、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、株式会社SBI証券（以下、｢きらぼしライフデザイン証券等｣といいます）からの委託を受けて、取引の仲介を行います。

●当行にはきらぼしライフデザイン証券等の代理権はなく、きらぼしライフデザイン証券等とお客さまとの間の契約の締結権もありません。

●金融商品仲介業務で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また投資元本および利回り・配当が保証されている商品ではありません。

●お客さまの有価証券等は委託金融商品取引業者に開設された口座でお預りのうえ、委託金融商品取引業者の資産とは分別して保管されますので、委託金融商品取引業者が破綻した際にも委託金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保護されます。万一、一部不足が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、お一人あたり1,000万円までが保護されます。

●金融商品仲介業務で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。また、お取引による損益は、お客さまご自身に帰属します。お取引は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いします。

●金融商品仲介業務で取扱う商品のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

●委託金融商品取引業者の商品であっても、当行がお取扱をしていないものがあります。

●お客さまの金融商品仲介口座は委託金融商品取引業者に開設され、口座開設後の有価証券の売買等のお取引についても、お客さまと委託金融商品取引業者のお取引になります。

●お取引に際しては手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することが出来ません。

●手数料については、きらぼしライフデザイン証券等の手数料体系に準じます。詳しくは、きらぼしライフデザイン証券等の「手数料一覧」等をご覧下さい。

●お客さまの個人情報や取引関係情報は、あらかじめお客さまにご同意いただいたうえで、お客さまが口座を開設するきらぼしライフデザイン証券等と当行で共有します。なお当該情報については当行きらぼしライフデザイン証券等のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。

●当行において金融商品仲介業務でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が金融商品仲介業務でのお取引に影響を与えることはありません。

●当行はいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、お客さまから金銭や有価証券のお預りは受けません。

●商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、商品のご検討、お申込みにあたっては必ず事前に金融商品仲介業の取扱店に備え付けております商品ごとの契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等をご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

●お申込みにあたっては、原則お客さまご本人のお手続きとさせていただいております。

●ご利用いただけない店舗がございます。

【金融商品仲介業務を行う登録金融機関】

●きらぼし銀行

・商　　号： 株式会社　きらぼし銀行

・登録金融機関： 関東財務局長（登金）第53号

・加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【委託金融商品取引業者】

●きらぼしライフデザイン証券

・商　　号： きらぼしライフデザイン証券株式会社

・金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第3198号

・加入協会： 日本証券業協会

●野村證券

・商　　号： 野村證券株式会社

・金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第142号

・加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

●みずほ証券

・商　　号： みずほ証券株式会社

・金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第94号

・加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

●SBI証券

・商　　号： 株式会社SBI証券

・金融商品取引業者： 関東財務局長（金商）第44号

・加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会