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投資信託の基礎知識

投資信託口座の種類

投資信託口座を開設しようとすると悩んでしまうのが口座の種類。
特定口座、一般口座、NISA口座など違いがわかりにくいですよね。
この違いは「確定申告が必要かどうか」がポイントになります!

投資信託で利用できる4つの口座

投資信託口座は、以下の4種類です。
口座によって、納税や確定申告などの各種申告方法が異なります。

  • ・特定口座(源泉徴収あり)
  • ・特定口座(源泉徴収なし)
  • ・一般口座
  • ・NISA口座

POINT

投資信託で得た利益には
税金がかかり
確定申告が必要な場合があります!

投資信託で得た利益には、
20.315%(2024年4月時点)の税金がかかります。そのため、
1月1日から12月31日の1年間の投資で得た利益から、税金の金額を計算して国に申告する
「確定申告」を行い、納税する必要があります。

投資信託を100万円で購入して120万円で売却した場合、売却益に20万円、税金(20.315%)がかかる

投資で得た利益にかかる税金は、給与所得などと区別して計算する「申告分離課税」にあたるため、会社の年末調整では手続きできません。
そのため、確定申告をしたことがない会社員の方でも、確定申告が必要になります。

口座の種類と確定申告の流れ

※特定口座の「源泉徴収あり」口座で受入れた投資信託の普通分配金、債券の金利と特定口座内の譲渡損失は、自動的に損益通算されます。
※特定口座を開設いただく前のご解約等につきましては、譲渡損益や税額の計算の対象外となりますので、「年間取引報告書」には記載されません。
※特定口座の「源泉徴収あり」から「源泉徴収なし」への変更は、その年の最初の譲渡(解約・償還)、分配金の受入れまで可能です。なお、一度譲渡および分配金の受入れがあった場合は、翌年まで変更できません。「源泉徴収なし」から「源泉徴収あり」への変更は、その年最初の譲渡まで可能です。なお、一度譲渡があった場合は、翌年まで変更できません。

特定口座・一般口座・
NISA口座の違い

投資信託口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。
「特定口座」はさらに「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」に分かれます。
特定口座と一般口座の違いは「年間取引報告書」作成の有無です。
NISA制度を利用する場合、投資信託口座とは別に「NISA口座」を開設する必要があります。

特定口座とは?

特定口座とは、金融機関がお客さまに代わって、お客さまが保有する投資商品の譲渡損益を計算して
「年間取引報告書」を作成する制度のことです。

  • 確定申告不要 特定口座(源泉徴収あり)

    きらぼし銀行が年間の損益計算をして「年間取引報告書」を作成。
    利益があれば税金はきらぼし銀行が自動的に源泉徴収しますので、確定申告の手間がかかりません。

    きらぼし銀行がお客さまに代わって年間取引報告書を作成します。 きらぼし銀行がお客さまに代わって年間取引報告書を作成します。

    ※源泉徴収(または還付)の明細は、お取引の都度郵送される「譲渡損益額のお知らせ」にてご確認いただけます。

  • 確定申告必要 特定口座(源泉徴収なし)

    きらぼし銀行が年間の損益計算をして「年間取引報告書」を作成しますが、
    税金は源泉徴収しませんので、お客さまご自身で確定申告が必要です。

    きらぼし銀行がお客さまに代わって年間取引報告書を作成しますが、お客さまご自身で確定申告が必要です。 きらぼし銀行がお客さまに代わって年間取引報告書を作成しますが、お客さまご自身で確定申告が必要です。

一般口座とは?

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。
お客さまご自身で利益や損失、税額の計算をして確定申告をする必要があります。

NISA口座とは?

NISA(少額投資非課税制度)とは、投資で得られた収益金や売却益が非課税となる制度です。
NISAなら、利益に税金はかかりませんので、確定申告の必要はありません。

例えば…
40万円投資し、50万円で売却。
10万円の利益が出た場合

40万円投資し、50万円で売却。10万円の利益が出た場合、投資信託口座の場合は税率20.315%かかりますが、NISA口座の場合は税率0%

NISA口座を開設する場合も、最初に投資信託口座を開設する必要があり、特定口座・一般口座の選択もあります。NISA制度を利用するなら、まずは確定申告不要の「特定口座(源泉徴収あり)」で投資信託口座を開設しておくのがよいでしょう。

NISAについて詳しくはこちら

分配金とは?

投資信託の「分配金」とは、決算日に投資信託の収益の一部を投資家に還元するお金のことです。
預貯金の「利息」のようなイメージがありますが、大きく異なります。
資産に影響する「分配金」について知識を身につけましょう。

投資信託で分配金が
支払われるイメージ

投資信託は、株式や債券などの投資信託商品を運用することで「利益」を生み資産をふやします。
分配金はその投資信託の純資産から、一般的に決算時に支払われます。
決算期間は1ヵ月に1度、3ヵ月に1度など投資信託商品により異なるため、
「毎月分配型」「年4回決算型」などのいろいろな種類に分けられます。

分配金はその投資信託の純資産から、一般的に決算時に支払われます

POINT

分配金は預貯金の利息とは異なり
支払われないケースもあります!

POINT 1.

預貯金は確定した利率に応じた利息が支払われますが、投資信託では利益が出なかった場合「分配金を支払わない」こともあります。

POINT 2.

預貯金の利息は預けた元本から支払われているわけではないので、利息の支払いで元本が減ることはありません。
一方、分配金は投資信託の純資産から支払われるため 、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。

分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて
支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金は、分配方針に基づき、
以下の分配対象額から支払われます。

  • ①配当等収益(経費控除後)
  • ②有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • ③分配準備積立金
  • ④収益調整金

それぞれのケースにおいて、
前期決算日から当期決算日まで
保有した場合の損益を見ると、
次のとおりとなります。

計算期間中に発生した
収益の中から支払われる場合

ケースA ケースA

  • ケースA

    分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円 = +100円

計算期間中に発生した
収益を超えて支払われる場合

ケースB 前期決算から基準価額が上昇した場合 ケースC 前期決算から基準価額が下落した場合
  • ケースB 前期決算から基準価額が上昇した場合
  • ケースC 前期決算から基準価額が下落した場合
  • ケースB

    分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円 = +50円

  • ケースC

    分配金受取額100円 + 当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円 = ▲100円

A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく「分配金の受取金額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額で判断しましょう。

元本の一部払戻しについて

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、
実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

分配金の一部が元本の
一部払戻しに相当する場合

普通分配金、元本払戻金(特別分配金)、個別元本

※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の
一部払戻しに相当する場合

元本払戻金(特別分配金)、個別元本

  • 普通分配金

    個別元本(お客さまのファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。

  • 元本払戻金
    (特別分配金)

    個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後のお客さまの個別元本は元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

  • 個別元本

    分配金や換金時の税金を計算するうえでの税法上の元本です。当初個別元本は投資信託に投資したときの購入価額のことをいい、追加購入した場合(分配金の再投資分で購入する場合も含む)、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合に個別元本は修正されます。

投資信託のリスクについて

投資信託は株式など価格変動がある商品に投資をするため、投資元本を割り込むリスクがあります。
商品(ファンド)の購入前にどのようなリスクがあるのか理解して、元本割れのリスクに備えましょう。

  • 価格変動リスク

    株式や債券等の価格が変動するリスクです。一般的に、株価や債券価格は国内外の政治・経済・社会情勢、企業の業績、景気動向等の影響を受けます。

    価格変動リスクイメージ図

  • 金利変動リスク

    政策や景気などの影響により金利が変動することで債券価格が変動するリスクです。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が低下すると債券価格は上昇します。

    金利変動リスクイメージ図

  • 為替変動リスク

    外貨建資産に投資する場合、通貨の交換レートの変動により、円換算の価値が変動するリスクです。一般的に、円高になれば基準価額にマイナス、円安ならプラスの影響があります。

    為替変動リスクイメージ図

  • 信用リスク

    株式や債券を発行している企業などが財政難や経営不振等により、元本の払い戻しや利息の支払いができなくなるリスクです。

    信用リスクイメージ図

  • 流動性リスク

    市場規模や取引量が少ない場合に、流動性が低く、希望する価格で売却や購入ができなくなるリスクです。

    流動性リスクイメージ図

  • カントリーリスク

    海外の資産に投資する場合に、投資する国の政治・経済・社会情勢、通貨規制等の影響を受け、基準価額が変動し運用が困難になるリスクです。

    カントリーリスクイメージ図

  • REIT(不動産投資信託)の
    価格変動リスク

    賃料や入居率等による不動産資産価値の変化、投資対象地域の金利、政治・経済・社会情勢の変化等によってREIT価格が変動するリスクです。

    REIT(不動産投資信託)の価格変動リスクイメージ図

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