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沿革

きらぼし銀行の沿革

2018年5月1日、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併してきらぼし銀行が誕生しました。2018年5月1日、東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の3行が合併してきらぼし銀行が誕生しました。
2018年 5月 きらぼし銀行発足

旧銀行の沿革

1951年 12月 東京都中央区日本橋通3丁目にて営業
開始(資本金1億2,500万円)
1961年 7月 外国為替公認銀行となる
1966年 8月 東京都港区六本木2丁目に新本店完成
1973年 10月 第一次オンラインシステム稼働
1974年 4月 東京証券取引所第二部上場
1975年 9月 東京証券取引所第一部上場
1979年 11月 第二次オンラインシステム稼働
1983年 4月 証券業務開始
1984年 9月 預金残高1兆円突破
1990年 2月 都市銀行との CD オンライン提携「MICS」スタート
9月 預金残高2兆円突破
1993年 11月 信託代理店業務の取扱開始
1995年 1月 新総合オンラインシステム稼働
1998年 7月 執行役員制度導入
11月 西新宿センター支店(スモールビジネスローン取扱専門店)開設
12月 投資信託窓口販売開始
1999年 2月 「とみんコールセンター」業務開始
6月 ストック・オプション制度導入
2000年 3月
  • 支店長公募制導入
  • 日本リスク・データ・バンク(株)に共同出資
5月 電算システムのアウトソーシング(株) NTT データ共同オンラインシステムへの参加
2002年 10月 生命保険窓口販売開始
2003年 5月 「東商テクノネット技術評価事業向け融資制度」取扱開始
9月 ハローアクセス支店開設
12月 北京市・大連市商業銀行と業務提携
2004年 3月 アイワイバンク銀行(現セブン銀行)とATM相互提携
4月 京王電鉄駅構内でATMサービス開始
9月 寧波市・無錫市商業銀行と業務提携
2005年 5月
  • 五反田支店開設
  • 遺言信託・遺言書管理信託・遺産整理業務取扱開始
6月 給料の内渡しサービス「前給」ビジネスモデル特許取得
2006年 1月 楽天(株)と業務提携契約締結
11月 タイ国カシコン銀行と業務提携
2007年 7月 楽天支店開設
10月
  • 地域金融マーケティング研究会への参加
  • 東日本銀行・八千代銀行(しゅとねっと)とATM業務提携
  • 千葉銀行・横浜銀行とATM業務提携
  • イオン銀行とATM業務提携
12月 イメージキャラクター「シナモロール」起用
2008年 2月 地銀リース業務研究会への参加
5月 地銀住宅ローン共同研究会への参加
6月 第八代頭取、小林功就任
8月 常陽銀行・筑波銀行・武蔵野銀行とATM業務提携
9月 JR東日本とATM利用提携
11月 地域金融リサーチ・コンサル研究会への参加
2009年 2月 楽天(株)との業務提携解除
4月 日本の森を守る地方銀行有志の会への参加
6月 女性職員の制服導入
8月 中国・上海市にコンサルティング子会社「都民銀商務諮詢(上海)有限公司」設立
2010年 1月 「とみん ECO STYLE展 2010」開催
5月 「東京都民銀行 ECO 医療 介護 STYLE展 2010」開催
8月 こどもエコクラブCOP10応援イベント「つなごう!地球のいのち」への協賛
12月 FC東京との業務連携合意
2011年 3月 東日本大震災被災者向け融資取扱開始
11月 「TOKYO ECO STYLE展 2011」開催
12月 創立60周年
2012年 3月 多摩研修センター 竣工
4月 千葉興業銀行・山梨中央銀行とATM業務提携
6月 第9代頭取、柿﨑昭裕就任
9月 インドネシア共和国バンク・ネガラ・インドネシアと業務提携
2013年 2月
  • インドステイト銀行と業務提携
  • 「TOKYO ECO STYLE展2013」開催
6月 東邦銀行とATM業務提携
7月
  • 新宿支店・ローンプラザ新宿 移転開店
  • イーネットATM・ローソンATMとの提携サービス開始
  • フィリピン共和国メトロポリタン銀行と業務提携
11月 ローンプラザ調布開設
12月 ベトナム投資開発銀行と業務提携
2014年 2月
  • 若葉台出張所を若葉台支店に昇格
  • ローンプラザ若葉台開設
5月 八千代銀行と共同持株会社設立(株式移転)に関する契約締結
6月 第18回会社説明会(IR)開催
10月 八千代銀行と経営統合し、共同持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立
2015年 2月 「TOKYO TY ビジネス交流展 2015」開催
8月 インターネット支店開設
11月 新橋法人営業部開設
2016年 4月 第10代頭取、坂本隆就任
1924年 12月 有限責任住宅土地信用購買組合調節社(後の代々木信用金庫)を創立
1931年 1月 有限責任信用組合調節社と名称変更
1941年 10月 保証責任町田町信用組合(後の東神信用金庫)を創立
1943年 4月 調節社を代々木信用組合と名称変更
1951年 7月 町田町信用組合と恩友信用組合とが合併、東神信用組合設立
10月 信用金庫法の制定により信用金庫に改組、代々木信用金庫・東神信用金庫と改称
1954年 1月 代々木信用金庫と東神信用金庫とが合併、八千代信用金庫誕生
1967年 3月 本店を現在地に移転
5月 預金オンライン開始
1970年 1月 日の出信用組合と合併
1972年 7月 融資オンライン開始
1977年 10月 第二次オンライン開始
1988年 7月 預金量1兆円達成
1989年 12月 融資量1兆円達成
1991年 4月 八千代銀行誕生
1994年 4月 信託業務の取扱開始(代理店方式)
1998年 12月 投資信託の窓口販売開始
1999年 3月 相模原信用組合の事業譲受け
10月 第三者割当増資160億円実施(資本金113億円)
2000年 8月 国民銀行の営業譲受け
9月 第一回無担保転換社債(劣後特約付)350億円発行
2001年 2月 社債の優先株式への転換(資本金288億円)
4月 損害保険の窓口販売開始
5月 東京都民銀行とのATM相互無料開放開始
2002年 10月 生命保険(変額年金保険)の窓口販売開始
2003年 5月 オープン型の新勘定系システム稼働
2004年 1月 「東京都債券市場構想」の一環として東京都CBOに参加
12月 創立80周年
2005年 12月 証券仲介業に参入(野村證券、新光証券)
2006年 3月 住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結
8月 第I種優先株式35,000株(1株あたり当初発行額100万円)のうち、25,000株を287億円にて取得し消却
第II種優先株式150億円、第二回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)50億円発行(住友信託銀行宛)
9月 第三者割当増資30億円実施(住友信託銀行宛) (資本金378億円)
2007年 4月 公募増資118億円実施(資本金437億円)
東京証券取引所市場第一部に上場
12月 相模原法人営業部の開設
2008年 5月 シブヤ創業サポートオフィスの開設(青山通支店内)
7月 目黒支店の開設
11月 建替えに伴い本店を一時移転
2009年 1月 端数等無償割当て実施および単元株制度の採用
5月 オープン型の新情報系システム稼働
2010年 12月 新本店の竣工
2011年 4月 普通銀行転換20周年
2月 所在不明株主の普通株式179,551株の処分
自己株式300,000株の消却
2013年 4月 子会社「八千代サービス株式会社」が同「株式会社八千代エージェンシー」を吸収合併
「海老名支店厚木出張所」を「厚木支店」に昇格
5月 第II種優先株式1,500,000株を150億円にて取得し消却
10月 東京都民銀行と経営統合に関する「基本合意書」を締結
2014年 5月 東京都民銀行と「経営統合契約書」を締結
10月 東京都民銀行と経営統合し、共同持株会社「株式会社東京TYフィナンシャルグループ」を設立
2015年 9月 東京都と「東京における産業振興に関する包括連携協定」を締結
2016年 3月 公益財団法人東京都中小企業振興公社と「業務連携・協働に関する覚書」を締結
4月 公益財団法人東京しごと財団と「雇用・就業支援の協力に関する協定」を締結
5月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターと「業務連携に関する協定」を締結
2004年 4月 東京都がBNPパリバ信託銀行の全株式を取得することにより、株式会社新銀行東京設立
5月 東京都信用金庫協会との包括提携
6月 委員会等設置会社へ移行
10月 JR東日本と「ビュー・スイカ新銀行東京カード」の発行について業務提携
2005年 2月 JAL・三越と「多機能型・新銀行東京カード」の発行について業務提携
3月 アイワイバンク銀行とATM利用提携
中小企業再生ファンドを設立
4月 開業(本店オープン)
5月 インターネットバンキング、モバイルバンキングのサービスを開始
新宿店(新宿出張所)・蒲田店(蒲田出張所)オープン
AIU保険会社と業務提携、同社が銀行代理店として融資商品の取次を開始
7月 錦糸町店(錦糸町出張所)・上野店(上野出張所)・立川店(立川出張所) オープン
ビュー・スイカ新銀行東京カード募集開始
8月 青色申告会と融資先の紹介に関する業務提携
第三者割当増資(180億円)
10月 第三者割当増資(7億円)
2006年 3月 ユーロMTN発行プログラムの設定
5月 池袋店(池袋出張所)オープン
渋谷店(渋谷出張所)オープン
8月 立川店八王子融資推進室(八王子出張所)オープン
9月 新橋店(新橋出張所)オープン
10月 「わらしべカードローン」の取扱い開始
2007年 6月 「新中期経営計画」発表
「NPO法人向け融資に対する保証制度」開始
短期プライムレート導入
9月 立川店八王子融資推進室を廃止
「東京都ベンチャー技術大賞」受賞事業者への融資優遇制度の開始
10月 蒲田店を新橋店に統合
錦糸町店を上野店に統合
12月 池袋店を新宿店に統合
2008年 2月 「再建計画」発表
3月 上野店、渋谷店、新橋店を新宿店に統合
4月 第三者割当増資による優先株式発行(400億円)
5月 立川店、本店(大手町)、本部機能を新宿店に統合
6月 融資相談コーナー(秋葉原・蒲田・立川)オープン
8月 融資相談コーナー(葛飾)オープン
9月 公共工事代金債権信託取扱団体拡大
(財団法人 東京都新都市建設公社
財団法人 東京都道路整備保全公社
東京港埠頭株式会社)
10月 公共工事代金債権信託取扱団体拡大
(東京都住宅供給公社)
2009年 1月 公共工事代金債権信託取扱団体拡大(江東区)
6月 監査役会設置会社ヘ移行
2010年 1月 融資相談コーナーを本店(新宿)に統合
2012年 3月 「中期経営計画(平成24年度~平成26年度)」発表
2015年 5月 「中期経営計画(平成27年度~平成29年度)」発表
6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループとの「経営統合検討に関する基本合意」締結
9月 株式会社東京TYフィナンシャルグループとの「経営統合(株式交換)に関する最終合意」締結
東京都との「東京における産業振興に関する包括連携協定」締結
2016年 4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループと経営統合