2016年1月からのマイナンバー制度開始以降、法令にもとづき、金融機関から税務署に提出する法定調書などの書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。
また、2018年1月以降、「個人情報の保護に関する法律および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正する法律」等にもとづき個人番号・法人番号を預貯金口座に紐付ける預貯金口座付番制度が開始され、預貯金口座に係るお客さまの情報と個人番号（マイナンバー）を紐付けて管理することが義務付けられました。
当行では法令にもとづき個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出をお願いしてまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

以下のお取引には、所得税法等関連法令上、個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出が必要となりますので、個人番号（マイナンバー）・法人番号が確認できる書類および本人確認書類をお持ちください。

• お届出に必要な書類はこちら

当行では、以下のお取引時に個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出をお願いしてまいりますので、ご協力をお願いいたします。
なお、当面の間は個人番号（マイナンバー）・法人番号のお届出がない場合でもお取引に影響はございません。