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ご利用規定

第1条 きらぼしホームダイレクトとは

きらぼしホームダイレクト(以下、「本サービス」といいます。)とは、契約者ご本人(以下、「お客さま」といいます。)が、パソコン、タブレット、スマートフォン、およびインターネットブラウザ付の携帯電話(以下、「モバイル端末」といいます。)を用い、インターネットを通じて当行に当行所定の取引の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます(以下、パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイル端末をあわせて「端末機等」といいます。)。

1利用対象者

本サービスの利用対象者は、原則、以下の条件をすべて満たす日本国内にお住まいの個人のお客さまに限るものとし、法人や個人事業主の方は含まれません。なお、本サービスは当行同一取引店において、1人につき1契約とさせていただきます。
また、投資信託取引には、以下の条件ほか、事前に投資信託お取扱い規定集に基づき振替決済口座を開設していただく必要があります。

  1. 普通預金口座(総合口座)を開設されている方
  2. 電子メールアドレスをお持ちの方
2利用環境

本サービスの利用に際して使用できる端末機等の機種、OS(オペレーティングシステム)、ブラウザ等の種類やバージョン等は、当行所定のものに限ります。当行所定の利用環境を備えていない場合には、本サービスの利用に支障が生じるおそれがあります。

3利用可能なサービス

本サービスでは、お客さまの端末機等を経由した依頼に基づき、当行において指定する以下の取引を利用することができます。なお、取引内容は端末機等の種類により異なります。また、利用は日本国内に限ります。

  1. 残高照会・入出金明細照会
  2. 振込・振替取引
  3. 定期預金取引
  4. 税金・各種料金払込み「Pay-easy(ペイジー)」
  5. 住所変更、公共料金の口座振替契約
  6. 投資信託取引
4利用申込

お客さまは、本サービスの利用申込に際して、本サービスの利用口座(以下、「利用口座」といいます。)をあらかじめ当行所定の申込書により届け出てください。
利用口座は、お客さま名義の当行同一取引店にある当座預金、普通預金(総合口座)、貯蓄預金、定期預金通帳とし、複数の取引店の預金口座を届け出ることはできません。

  1. (1)代表口座
    本サービスの基本となる口座で、引落口座兼各種照会の対象口座(利用口座)のうち、1口座を「代表口座兼引落口座」(以下、「代表口座」といいます。)として届けるものとします。なお、代表口座は普通預金口座(総合口座)とし、契約以後、代表口座の変更はできません。
  2. (2)利用口座
    1. 利用口座は、引落口座、満期解約予定口座、および照会口座となり、事前に所定の方法による申込が必要となります。
    2. お客さまが利用口座の追加・解除・変更を希望する場合は、当行所定の申込書、または本サービスに基づく依頼により届け出てください。
    3. 当行は、利用口座として登録できる口座数・預金科目をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
  3. (3)利用対象者の責任
    利用対象者であるお客さまは、ご自身の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本規定の「ログインパスワード」「確認用パスワード」等の不正使用などによるリスク発生の可能性および本規定の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
5取扱時間

本サービスの取扱時間は当行所定の時間内とします。ただし、当行の責によらない回線工事が発生した場合は、取扱時間中であってもお客さまに連絡することなく取扱いを一時停止または中止することがあります。また、当行はこの取扱時間をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。

6利用限度額

本サービスの各種取引における限度額は当行所定の限度額とします。

7取扱手数料

本サービスのご利用に際しては、当行所定の手数料(消費税を含む)をいただきます。この場合、当行所定の日に通帳、預金払戻請求書等の提出を受けずに代表口座から自動的に引落とします。なお、経済情勢の変化により利用手数料の金額を事前にお客さまに通知することなく変更する場合があります。

8サービス内容の詳細・変更等
  1. (1)サービス内容の詳細
    利用可能端末機等と利用可能サービス、取扱時間、取扱手数料、利用限度額、セキュリティ等サービス内容の詳細につきましては、当行ホームページ等によりお客さまへ告知します。
  2. (2)サービス内容の変更等
    当行は本サービスのサービス内容を、お客さまに事前に通知することなく変更(追加・停止・中止等)できるものとします。その場合、変更等の内容を、当行ホームページ等により告知します。

第2条 本人確認

本サービスのご利用についての本人確認は、次の方法により行うものとします。

1各種パスワード類
  1. (1)本サービスにおいては、固定式パスワードである「ログインパスワード」と「確認用パスワード」の登録に加え、「可変式パスワード」(ワンタイムパスワード等)の利用を原則必須とします。
  2. (2)本サービスでは、お客さまの利用環境を総合的に分析し、普段と環境が異なり、不正取引である可能性が高いと判断された場合に「追加認証情報」の入力を求める場合があります。
  3. (3)本サービスにおいて、本人認証に用いるパスワード等記号類を「各種パスワード類」と総称します。具体的には、前項の固定式パスワード、可変式パスワード、追加認証情報等が該当します。
2パスワード等の登録
  1. (1)お客さまは申込書に「仮ログインパスワード」と「仮確認用パスワード」を記入して提出してください。
  2. (2)お客さまは本サービスをはじめて利用する際、端末機等により当行所定の方法により、当行にあらかじめ届出した、「代表口座」「仮ログインパスワード」「仮確認用パスワード」を入力して、「ログインID」を登録してください。当行で管理している「代表口座」「仮ログインパスワード」「仮確認用パスワード」との一致を確認して「ログインID」の登録を受付けます。
  3. (3)「ログインID」登録後の最初のログイン時に「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更と、「追加認証情報」の登録を行ってください。この手続きによってお客さまが当行に届出たパスワードを「ログインパスワード」および「確認用パスワード」とします。
3本人確認手続き
  1. (1)お客さまが本サービスにより依頼を行うにあたっては端末機等よりログインIDおよび各種パスワード類を当行宛に送信してください。認識したログインIDおよび各種パスワード類と、あらかじめお客さまが当行に届出ている内容とが一致した場合、当行はお客さまからの依頼と認め、取引の依頼を受付けます。なお、本人確認で使用する各種パスワード類の組合せは取引内容により異なります。
  2. (2)お客さまがモバイル端末を利用する場合、当行はお客さまが登録するログインIDに代えてモバイル端末の識別番号を使用します。

第3条 残高照会・入出金明細照会

  1. 1照会サービスとは、あらかじめ登録された利用口座の残高照会および当行所定期間以内の入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスをいいます。
  2. 2照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。当行がお客さまから照会サービスの依頼を受信し、第2条の本人確認手続きの結果、お客さまからの依頼と認めた場合には、当行は依頼内容に基づく口座情報を回答します。
  3. 3当行が回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当行はお客さまに通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。このような訂正または取消のために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

第4条 振込・振替

  1. 1振込サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、あらかじめ登録されたお客さまの指定する利用口座よりお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまの指定する当行本支店口座または当行が承認する金融機関の国内本支店の預金口座宛に振込を行うサービスをいいます。
  2. 2振替サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、あらかじめ登録されたお客さまの指定する利用口座よりお客さまの指定する金額を引落としのうえ、お客さまが指定する当行同一取引店のご本人名義の普通預金等の流動性預金口座へ入金を行うサービスをいいます。
  3. 3振込・振替サービスの1日あたりおよび1回あたりの上限金額は当行所定の金額とします。ただし、当行はお客さまに通知することなくこの上限金額を変更することがあります。
  4. 4振込・振替指定日は、振込・振替サービス依頼日の当日から7営業日後までの間で指定することができます。ただし、当行はお客さまに事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
  5. 5振込・振替サービスの依頼方法は以下のとおりとします。
    1. (1)事前登録方式
      お客さまがあらかじめ当行所定の方法により当行に届出した振込・振替先口座への振込・振替を行う場合は、金額、振込・振替指定日等の所定事項を所定の手続きに従って当行に送信してください。
    2. (2)都度指定方式
      お客さまがあらかじめ当行に届出していない振込・振替先口座への振込・振替を行う場合は、振込・振替先の金融機関、店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込・振替金額、振込・振替指定日等の所定事項を所定の手続きに従って当行に送信してください。
    3. (3)振替口座指定方式
      お客さまがあらかじめ当行所定の申込書により当行に届出した利用口座への振替を行う場合は、金額・振替指定日等の所定事項を所定の手続きに従って当行に送信してください。 
  6. 6振込・振替サービスの受付時間
    午前7時から午後11時までの間に受付けます。ただし、1月1日~1月3日はご利用できません。
    1. (1)当日中に振込・振替を行う場合は、他行宛の振込は平日のサービス開始時間から午後3時まで、当行本支店宛の振込および振替は同じく午後4時までが当日扱いとなります。
    2. (2)当日中に振替を行う場合は、振替口座指定方式による場合は平日・土日祝日の本サービス受付時間内、事前登録方式および都度指定方式による場合は平日の本サービス受付時間内が当日扱いとなります。
  7. 7振込・振替依頼の確認
    1. (1)当行がお客さまから振込・振替サービスの依頼を受信し、本人確認手続きの結果、お客さまからの依頼と認めた場合には、当行は受信した依頼内容をお客さまが依頼に用いた端末機等に返信いたします。
    2. (2)お客さまは、前項に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、「確認用パスワード」その他当行所定の事項を入力のうえ所定の手続きをとってください。
    3. (3)前項の「確認用パスワード」その他当行所定の事項は本条第7項の各時限までに当行に到達するように返信してください。「確認用パスワード」その他当行所定の事項が本条第7項の各時限までに到達しなかった場合、事前登録済口座への振込は翌営業日扱いとなりますが、都度指定振込はお取扱いできません。なお、当行はお客さまに事前に通知することなく各時限を変更することがあります。
  8. 8ご依頼の内容が確定した場合、当行はその旨の通知をお客さまに送信し、利用口座から振込・振替資金および振込手数料を引落としのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続きをいたします。
  9. 9当日日付の振込・振替の場合、その確定後に取消・変更はできません。また、その確定後に取消・変更が必要な場合には、お客さまの代表口座のお取引店に所定の訂正依頼書または組戻依頼書を提出し、その手続きを依頼してください。手続きには、当行所定の手数料をいただきます。なお、端末機等による組戻手続きはできません。
  10. 10入金口座なし等の事由により振込先金融機関から照会をうけた場合、お客さまに連絡しますので前項に準じて組戻依頼または訂正依頼の手続きをおとりください。
  11. 11翌営業日以降の振込指定日を指定した場合は、振込指定日の前日午後11時までは、お客さまは端末機等を用いて取消を行うことができます。それ以降は本条10項の規定に従い組戻手続きを行ってください。
  12. 12利用口座からの振込・振替資金および振込手数料の引落としは、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン規定、当座勘定貸越約定書に定める内容にかかわらず、通帳、カードおよび預金払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  13. 13次のいずれかに該当する場合、振込および振替のお取扱いはできません。
    1. 振替または振込処理時に振替金額または振込金額と振込手数料金額との合計額が利用口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます。)を超えるとき。
    2. 利用口座あるいは当行本支店の入金指定口座が解約済みのとき。
    3. 差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いあるいは入金を不適当と認めたとき。
    4. 利用口座について、お客さまから支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを完了しているとき。
  14. 14この取扱いによる取引後は速やかに当照会サービス、各預金通帳へ記帳または当座勘定お取引明細により取引内容を照合してください。万一、取引内容等に相違がある場合は、直ちにその旨、お取引店にご連絡ください。なお、取引内容、残高に依頼内容との相違がある場合には、当行のコンピュータに記録された内容が正当なものとして取扱うものとします。

第5条 定期預金取引

モバイル端末からは、定期預金取引をご利用いただけません。

1定期預金新規預入(既存通帳への預入)

定期預金新規預入サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、利用口座からお客さまの指定する金額を引落としのうえ、事前に登録されたお客さまご本人名義の総合口座通帳または定期預金通帳へ、定期預金を新規預入するサービスをいいます。

  1. (1)新規預入された場合の届出印は、預入された通帳の届出印と共通とします。
  2. (2)新規預入サービスで取扱う定期預金は当行所定の種類に限ります。
  3. (3)新規預入サービスで作成する定期預金の預入日は、操作日の翌営業日となります。
  4. (4)新規預入サービスにより定期預金を作成する場合の適用金利は、前項による預入日当日の当行所定の金利となります。
  5. (5)新規預入口座の内容については、預入されたお手元の通帳への記帳により、ご確認ください。
2定期預金解約(満期日経過口座の支払)

定期預金解約サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、お客さまの指定する定期預金について、お客さまの操作日を受付日として、その翌営業日に当該口座を解約し、お客さまが指定するご本人名義の口座に入金するサービスをいいます。

  1. (1)本サービスを利用した定期預金の解約は、あらかじめ登録された定期預金口座のうち、初回満期日を経過したもの(自動継続式定期預金は、1回以上満期日を経過したもの)のみが対象となり,初回満期日前の解約(中途解約)は対象になりません。
  2. (2)自動継続式定期預金を解約する場合、その利息は、最終の継続日から解約日の前日までの日数および期間に応じて、定期預金規定に定められた当行所定の期限前解約時に適用する利率によって計算し、この預金とともに入金します。
  3. (3)自動継続式ではない定期預金を解約する場合、解約日以後の利息は、満期日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに入金します。

第6条 税金・各種料金払込「Pay-easy(ペイジー)」

税金・各種料金払込「Pay-easy(ペイジー)」サービスとは、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下、「料金等」といいます。)の払込みを行うため、本サービスからの依頼に基づき、インターネット上の当行所定の画面を経由して、お客さまの利用口座より指定する金額を引落としのうえ、料金等の払込みを行うサービスをいいます。

1取引手続き等
  1. (1)お客さまの端末機等において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号(納付番号)、確認番号、その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、お客さまが収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行のネットバンキングに引き継がれます。
  2. (2)本項(1)の本文の照会またはただし書の引継ぎの結果としてお客さまの端末機等の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、お客さまの口座番号、確認用パスワードその他当行所定の事項を正確に入力し、当行に送信してください。
  3. (3)本項(2)の送信を当行が確認したことにより、当該取引の依頼が確定したものとします。取引の依頼が確定した場合、当行はその旨の通知をお客さまに送信し、利用口座から払込資金および払込手数料を引落としのうえ、当行所定の方法で払込みの手続きをいたします。
  4. (4)料金等払込みにかかる契約は、当行が払込資金および払込手数料を引落とした時点で成立するものとします。
  5. (5)利用口座からの払込資金および払込手数料の引落としは、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、当座勘定規定、カードローン規定または当座勘定貸越約定書に定める内容にかかわらず、通帳、カードおよび預金払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  6. (6)税金・各種料金払込サービスの利用時間は、当行所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、ご利用いただけない場合があります。
  7. (7)次のいずれかに該当する場合、料金等払込みを行うことができません。
    1. 払込金額と払込手数料との合計額が、利用口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます)を超えるとき。なお、利用口座からの引落としが税金・各種料金払込サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が利用口座より引落としできる金額を超えるときは、そのいずれの引落としを優先するかは当行の任意とします。
    2. 利用口座が解約済みのとき。
    3. 差押等やむを得ない事情があり、当行が取引を不適当と認めたとき。
    4. 利用口座について、お客さまから支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続きを完了しているとき。
    5. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。
  8. (8)当行は、料金等払込みにかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報、または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
2取引限度額

税金・各種料金払込サービスにおける1日あたりの上限金額は当行所定の金額とします。ただし、当行はお客さまに通知することなくこの上限金額を変更することがあります。

3依頼内容の変更・取消
  1. (1)料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
  2. (2)収納機関からの連絡により、料金等払込みが取消されることがあります。

第7条 五大公共料金、神奈川県水道料金の口座振替登録

五大公共料金、神奈川県水道料金の口座振替登録サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、お客さまの利用口座から当行所定の収納企業への諸料金等の支払いに関する預金口座振替契約を締結するサービスをいいます。

  1. 1モバイル端末からは、五大公共料金、神奈川県水道料金の口座振替登録をご利用いただけません。
  2. 2お客さまが前項の口座振替を依頼する場合は、別途定める口座振替規定を承認するものとします。
  3. 3各収納企業への届出書は、お客さまに代わって当行が作成し送付します。
  4. 4諸料金等の口座振替の開始時期は、各収納企業の手続き完了後となります。

第8条 住所変更受付

住所変更受付サービスとは、本サービスからの依頼に基づき、お客さまが当行に届出を行っている住所について、お客さまの指定する内容への変更の受付を行うサービスをいいます。ただし、当座勘定取引、融資取引(カードローンを含みます。)、マル優、マル特、マル財、外国為替、投資信託等、別途所定の手続きが必要な取引がある場合は、受付できません。お取引店で手続きしてください。

  1. 1モバイル端末からは、住所変更をご利用いただけません。
  2. 2住所変更受付サービスにより住所変更の受付けをした場合は、ご本人口座と同一店の本人名義口座について変更します。
  3. 3住所変更届出の効力発生日については、当行お取引店での手続き完了日とさせていただきます。なお、お客さまの依頼から当行の手続き完了までの間に、変更が行われなかったことによりお客さまに損害が発生することがあっても、当行は一切責任を負いません。

第9条 投資信託取引

投資信託取引とは、本サービスからの依頼に基づき、投資信託にかかる購入、解約等の注文および定時定額買付サービスの申込み、それらに付随する取引を提供するサービスをいいます。ただし、取引できる投資信託の銘柄および取引内容は当行所定のものに限ります。

1売買注文等の申込方法
  1. (1)お客さまが本サービスを利用して取引を行う場合は、当行の定める方法に基づいて端末機等を操作し、本サービスのご利用画面上で銘柄、取引の種類(購入・募集・解約)、数量等を入力することにより、取引に必要な事項を当行に送信して行うものとします。
  2. (2)自動けいぞく(累積)投資契約の申込みは、「『追加型株式投資信託』の累積投資規定」の定めにかかわらず、本サービスにより個別銘柄の指定を行うことにより、当該契約の申込みが行われたものとします。
2注文および申込手続き

投資信託の購入、募集、解約の注文、および定時定額買付サービスの申込みの手続きは、当行所定の時限までに受付けたものについては、受付当日に当行所定の方法により処理します。ただし、当行所定の時限以降、あるいは銀行休業日に受付けたものについては、翌営業日に当行所定の方法により処理します。また、当行所定の時限までは、お客さまは端末機等を用いて当行所定の方法により取引を取消すことができます。なお、当行所定の時限を過ぎての取消の依頼は受付いたしません。

3取引制限

本サービスを利用した取引においては、次の取扱いおよび当行が別途定める取扱いはいたしません。

  1. (1)投資信託お取扱い規定集に基づく振替決済口座の解約
  2. (2)特定口座、少額投資非課税制度(NISA(ニーサ))に関する非課税口座の開設・解約申込
  3. (3)少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用する投資信託の購入、募集申込み
  4. (4)償還乗換え優遇制度の利用
  5. (5)スイッチング(乗換え)取引
4お客さまの責任等
  1. (1)お客さまが投資信託取引を行う場合には、「投資信託お取扱い規定集」、「『追加型株式投資信託』の累積投資規定」等(以下、「投資信託にかかわる各種規定」といいます。)、および本規定の本条、第10条、ならびに第11条に基づき提供する目論見書等の内容を十分理解したうえでお客さまご本人の判断と責任において行うとともに、投資信託にかかわる各種規定等を遵守するものとします。
  2. (2)投資信託は、基準価額の変動により資産価値が減少するなど、お客さまが損失を受けることがあります。お客さまはこのような損失を受けるリスクがあることを十分理解したうえで投資信託取引を行うものとします。なお、この損失について当行は一切責任を負いません。
5指定預金口座

お客さまが本サービスを利用した投資信託取引を行う場合には、投資信託お取扱い規定集に基づき、振替決済口座を開設し、当該口座を投資信託お取扱い規定集3「金銭の振込先指定方式取扱規定」により投資信託の購入代金等の引落としおよび解約代金等の入金口座として指定するとともに、当該口座を本サービスの利用口座として届け出ていただきます(以下、当該口座を「指定預金口座」といいます。)。本サービスの投資信託取引にかかわる当行からの代金の受渡は、指定預金口座への入金により行うものとします。

6購入代金等の引落とし
  1. (1)お客さまが、本サービス契約を当行と締結し、本サービスを利用した投資信託取引を申込まれている場合においては、「金銭の振込先指定方式取扱規定」に関わらず、お客さまは、指定預金口座を含む本サービス契約に登録している各利用口座の中から投資信託の購入代金等の引落としをする口座(以下、「購入代金等引落とし口座」といいます。)を指定するものとします。この場合において、当行は、当行所定の日時に、普通預金規定、総合口座取引規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書の提出または当座小切手の提出を不要とし、投資信託購入代金および申込手数料(消費税を含みます。)の合計金額(以下、「購入代金等」といいます。)を、購入代金等引落とし口座から自動引落の方法により引落とします。ただし、購入代金等引落とし口座に貸越契約があり、購入代金等を引落とすことにより貸越の発生、貸越の増額になる場合は、引落としはしないものとします。この取扱いによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
  2. (2)引落日時を同一とする購入代金等の引落としが複数あり、引落時の残高が総引落金額に満たない場合、いずれの引落としを優先するかは当行の任意とします。また、口座振替契約が複数あり、引落日が同一の場合、引落としの優先順位は当行の任意とします。これらの取扱いによって生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
7購入代金等の引落としができなかった場合の取扱い

本条第6項に定める購入代金等の引落としができなかった場合(引落処理時点で、購入代金等引落とし口座の残高が購入代金等に満たない場合(本条第6項(1)ただし書を含みます。)のほか、購入代金等引落とし口座の解約、(仮)差押え等正当な理由による支払停止等を含みます。)には、当行は当該申込みがなかったものとして取扱います。

第10条 投資信託「定時定額買付サービス」

投資信託(累積投資)の定時定額買付サービス(以下、「定時定額買付サービス」といいます。)は、当行が定めた毎月の振替指定日の中から、お客さまがあらかじめ指定する日(ただし、当該指定日が銀行休業日の場合は、翌営業日とします。以下、「振替指定日」といいます。)に、お客さまがあらかじめ定める金額(以下、「振替金額」といいます。)を投資信託お取扱い規定集3「金銭の振込先指定方式取扱規定」に定めた指定預金口座から引落とし、お客さまがあらかじめ指定するファンドの買付を行う取扱いをいいます。

1申込

定時定額買付サービスの申込みを行う場合、当行所定の手続きによりお申込みください。当該取引にかかるファンドの買付代金(買付にかかる所定の手数料等を含みます。)は、口座振替によりお支払いただきます。この場合、普通預金規定、総合口座取引規定または当座勘定規定にかかわらず預金通帳および預金払戻請求書の提出または当座小切手等の提出を不要とします。

2振替
  1. (1)指定預金口座からの振替は、振替指定日に当行所定の方法により行い、その当日にお客さまの指定したファンドの買付を行います。なお、買付予定日が海外市場休日等のため買付できない場合、その翌営業日に買付を行うため、振替は振替指定日の翌営業日に行います。
    振替金額は、振替指定日当日(振替指定日の翌営業日にファンドの買付が行われるため、振替が振替指定日の翌営業日に行われる場合にあっては、振替指定日の翌営業日当日をいいます。)の窓口、現金自動預払機(ATM)、ネットバンキング等のお取引開始時間前の残高より引落としを行います。
  2. (2)引落処理時点で、指定預金口座の残高が振替金額に満たない場合、当月の振替は行わないものとし、買付はいたしません。また、指定預金口座に貸越契約があり、振替金額を引落とすことにより貸越の発生、貸越の増額になる場合も当月の振替は行わず、買付はいたしません。この場合、いずれもお客さまに通知はいたしません。
  3. (3)振替指定日を同一とする複数のファンド契約があり、振替時の残高が総振替金額に満たない場合、いずれの振替を優先するかは当行の任意とします。また、口座振替契約が複数あり、引落日が同一の場合、引落順位は当行の任意とします。これらの取扱いによって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
3買付不能の場合

諸般の事情により、振替金額の振替後にファンドの買付が出来なかった場合、振替金額を指定預金口座にお戻しいたします。この場合、当月のファンドの買付はいたしません。振替金額の返却日はファンドにより相違があります。また、振替金額に利息は付けません。これにより買付が出来なかったことによる損害が生じた場合、当行は一切責任を負いません。

4買付不能の場合の申込

本条第2項(2)および(3)、ならびに本条第3項等の事由により当月のファンドの買付が出来ず、ファンドの買付を希望される場合は、別途所定の申込みが必要となります。

5変更、解約

定時定額買付サービスを解約する場合、または申込内容を変更される場合はあらかじめ当行所定の手続きが必要になります。なお、これらの場合、変更、解約の時期は、申込日により当行所定の方法にて決定するものとします。

6その他

本条に別段の定めがないときには、投資信託にかかわる各種規定に従うものとします。

第11条 投資信託取引における「電子交付サービス」

1電子交付サービスに関する本条の趣旨

本条に関する規定は、お客さまへの書面の交付に代えて、当行が当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織(当行または当行が契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機と、お客さままたはお客さまが契約しているデータセンター等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。以下同じ。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下、「電磁的方法」といいます。)により提供する場合の方法等を定めるとともに、この場合のお客さまと当行との間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。

2電子交付サービスの内容

当行は、お客さまに対し電磁的方法により取引にかかる書面を交付すること(電子交付サービス)ができます。

3法令等の遵守

電子交付サービスの利用にあたっては、当行およびお客さまは日本国内の法令、諸規則ならびにこの規定等を遵守するものとします。なお、法令、諸規則の変更、監督官庁の指示、その他当行が必要と認めた場合には、当行はこの規定を変更することがあります。この場合、電子交付サービスは変更後の規定に従うこととします。

4書面の種類

当行が電子交付サービスにより交付できる第2項の書面の種類は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律等に定められている交付書類のうち、目論見書とします。

5電子交付サービスの方法
  1. (1)当行が行う電子交付サービスは、当行のインターネットバンキングのホームページ(以下、「当該ホームページ」といいます。)において、お客さまの閲覧に供する方法により行います。
  2. (2)電子交付サービスの提供にあたっては、当行は次の通り取扱うものとします。
    1. 当行は、お客さまが電子情報処理組織を使用して交付される目論見書等の記載事項(以下、「電子書面」といいます。)を紙媒体に出力できるように、当該ホームページ上で閲覧に供します。
    2. 電子書面はAdobe ® Reader ™ により閲覧できるPDFファイルとします。
    3. 本規定に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ告知します。
    4. 本サービスを利用できるOS等に変更が生じる場合は、当該ホームページ上であらかじめ告知します。
    5. 当行はお客さまに対し、電子書面が当該ホームページ上に記録される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。
    6. 当行は、お客さまが電子書面を閲覧するために必要な情報(リンク先等)を当該ホームページ上に記録するものとします。
6電子交付サービスの利用の申込方法
  1. (1)お客さまは、本サービスの申込みと同時に、当行所定の方法により電子交付サービスの利用を申込むものとします。
  2. (2)お客さまは、当行から行う電子交付サービスを包括的に申込むものとします。
7電子交付サービスの提供条件

当行は、以下の条件のもとに、お客さまに対し電子交付サービスを提供するものとし、お客さまが第6項の方法により電子交付サービスの申込みを行った場合、お客さまが、本項(1)から(7)の各条件を満たしているものとします。

  1. (1)お客さまが当行においてすでに投資信託お取扱い規定集に基づく振替決済口座を開設していただいていること。
  2. (2)お客さまが本サービス契約を当行と締結し、本サービスを利用した投資信託取引を申込まれていること。
  3. (3)お客さまが必要に応じインターネットを利用することができる環境にあること。
  4. (4)電子書面が、お客さまの使用する電子計算機に備えられたファイルに記録され、お客さまは、この記録を出力して紙媒体により当該書面を作成できること(具体的には、プリンター等を保有されていること)。
  5. (5)お客さまに電子書面を閲覧するために必要なPDFファイルの閲覧用ソフトウェアをご用意いただいていること。なお、当該ソフトウェア形式はAdobe ® Reader ™ の最新のバージョンをご用意いただくものとします。
  6. (6)お客さまに電子交付サービスを利用するために必要なOS等をお客さまの電子計算機にご用意いただくこと。
  7. (7)お客さまが電子交付サービスの利用に際し、電子書面の内容を熟読のうえ、記載事項を確認し理解していただくこと。
8お客さまの承諾事項
  1. (1)当行は、電子交付サービスの提供にあたり、次の事項について、お客さまに承諾をいただきます。
    1. 第5項(1)に定める電子交付サービスの方法
    2. 第5項(2)②に定める電子書面の記録方式
  2. (2)当行は、目論見書等の種類または商品毎に、電子交付サービスの提供が開始される旨を当該ホームページ上にて告知致しますが、その開始以前は紙媒体による目論見書等の交付を行うことについて、お客さまに承諾をいただきます。
  3. (3)当行は、お客さまに当行のホームページ上であらかじめ告知のうえ、当行または当行が契約しているデータセンター等が、定期または不定期に行うメンテナンスのために電子交付サービスを中断する場合があることについて、お客さまに承諾をいただきます。
  4. (4)本サービスにおける投資信託取引の契約を解約した場合、電子交付サービスを利用できなくなることについて、お客さまに承諾をいただきます。
  5. (5)当行は、お客さまが第6項の方法により電子交付サービスの申込みを行った場合、本項(1)から(4)についてお客さまが承諾を行ったものとします。
9解約
  1. (1)当行は、次のいずれかに該当する場合には、電子交付サービスを解約するものとします。
    1. お客さまが当行所定の方法により、電子交付サービスの解約を申し出られ、当行がこれを確認した場合。
    2. お客さまが第3項に定める法令等に違反した場合。
    3. お客さまの投資信託お取扱い規定集に基づく振替決済口座が解約された場合。
    4. お客さまが第5項(2)③に定める本規定の変更に関する通知を受け、当該変更に同意されない場合。
    5. お客さまが第5項(2)④に定めるOS等の変更に関する通知を受け、その変更後にお客さまの電子計算機において当該OS等が備わっていない場合。
    6. 当行の判断により、当行のすべてのお客さまに対し、電子交付サービスの提供を終了した場合。
  2. (2)お客さまが本サービスにおける投資信託取引を解約した場合、電子交付サービスについても同時に解約していただくものとします。
10免責事項

次に掲げる事項により生じた損害については、当行はその責任を負いません。

  1. (1)当行が、第4項に掲げる目論見書等の種類または商品によっては、電子交付サービスの対象としない場合があること。
  2. (2)第8項(3)のメンテナンスのために、電子交付サービスが一時的にご利用になれない場合があること。
  3. (3)第9項の定める電子交付サービスの解約。
  4. (4)当行に重大な過失がある場合を除き、電子交付サービスの提供のすべてもしくは一部が著しく困難となった場合、電子書面の交付に代えて紙媒体により目論見書等を交付すること。
  5. (5)当行に重大な過失がある場合を除き、通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害による電子交付サービスの伝達遅延、不能等、または受領した情報の誤謬等。

第12条 パスワードの管理、セキュリティ等

  1. 1ログインIDおよび各種パスワード類は、お客さまご自身の責任において厳重に 管理し、第三者に開示しないでください。当行職員はログインIDおよび各種パスワード類をお尋ねすることはありません。ログインIDおよび各種パスワード類につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、直ちに新しいログインIDおよび各種パスワード類に変更してください。
  2. 2各種パスワード類は安全性を高めるため、お客さまご自身で端末機等により定期的に変更してください。
  3. 3お客さまが各種パスワード類の入力を当行所定の回数連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを停止することができるものとします。その後は当該パスワードでの本サービスの利用はできなくなります。この場合、本サービス利用の再開を希望されるときは、お客さまが当行所定の書面により届け出てください。当行は、本人確認を行った後、その書面により、当行所定の手続きをします。ただし、届出から当行所定の手続き完了までの期間は、本サービスを利用できません。
  4. 4お客さまがログインIDまたは各種パスワード類のいずれかを失念した場合、当行所定の書面により届け出てください。当行は、本人確認を行った後、その書面により、当行所定の手続きをします。ただし、届出から当行所定の手続き完了までの期間は、失念したログインIDまたは各種パスワード類にかかわる本サービスをご利用できません。

第13条 届出事項の変更等

  1. 1届出の印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、お客さまは速やかに当行所定の書面によりお取引店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  2. 2前項に定める届出事項の変更届がなかったために、当行からの通知、送信または送付する書類等が延着または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  3. 3利用者情報(ログインID、ログインパスワード、確認用パスワード、電子メールアドレス、連絡先電話番号、振込・振替1日限度額等)に変更がある場合は、端末機等より任意に変更を行うことができます。この場合、当行が受信したパスワードとお客さまがあらかじめ当行に届出ているパスワードが一致した場合には、当行は正当なお客さまからの申し出と認め、利用者情報の変更を行います。

第14条 免責事項

  1. 1本サービスの提供にあたり、当行が 第2条所定の本人確認手続きを行ったうえでお客さまと認めて取扱いを行った場合は、端末機等、各種パスワード類について偽造・変造・盗用・不正使用その他の事故があっても、当行の故意または重大なる過失がない限り、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
  2. 2当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延または不能となった場合、当行の故意または重大なる過失がない限り、そのために生じた損害について、当行は一切責任を負いません。
  3. 3公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことによりお客さまのパスワード、取引情報等が漏洩した場合、当行の故意または重大なる過失がない限り、そのために生じた損害について当行は一切責任を負いません。
  4. 4災害・事変・法令による制限、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事情により、本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
  5. 5当行が書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。

第15条 電子メールアドレスの届出と利用

  1. 1お客さまは、端末機等のご利用画面上でお客さまの電子メールアドレスを当行あて届出てください。なお、お客さまは、本サービスによる取引にかかわる当行からお客さまへの通知・確認手段として、また、金融商品やサービスに関する各種提案のために、この電子メールアドレスへのメールサービスが利用されることに同意するものとします。なお、電話回線の不通等によって通知・確認ができなくても、そのために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  2. 2金融商品やサービスに関する各種提案のための電子メールの配信を不要とされる場合には、電子メール内に記載された所定の方法によりお手続ください。

第16条 反社会的勢力との取引拒絶

本サービスは、次のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次のいずれかに該当する場合には、当行は本サービスの利用申込をお断りするものとします。

  1. 1お客さまが預金口座開設時に行った表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合。
  2. 2お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次号のいずれかに該当することが判明した場合。
    1. (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  3. 3お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
    1. (1)暴力的な要求行為。
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
    4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為。
    5. (5)その他前各項に準ずる行為。

第17条 解約等

1任意解約
  1. (1)本サービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。 ただし、お客さまからの通知は当行所定の書面によるものとします。
  2. (2)当行が解約の通知をお客さまの届出住所にあてて発信した場合に、その通知が延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
2利用口座・代表口座の解約
  1. (1)利用口座(代表口座を除く)、および投資信託取引における指定預金口座が解約されたときは、該当する口座における本サービスの当該契約は解約されたものとします。
  2. (2)代表口座が解約されたときは、本サービスはすべて解約されたものとします。
3強制解約
  1. (1)お客さまに次のいずれかの事由が生じた場合には、当行はいつでも、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。
    1. 相続の開始があったとき
    2. 支払停止、破産、民事再生手続き開始の申し立てがあったとき
    3. お客さまの財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があった場合
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    5. 住所変更、連絡先の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由により当行でお客さまの所在が不明となったとき
    6. 各種パスワード類を不正に使用したとき
  2. (2)お客さまに次のいずれかの事由が一つでも生じたときは、当行は、お客さまに通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または、本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。
    1. 当行に支払うべき本サービスに関する所定の手数料を支払わないとき
    2. 電子メールを利用する場合、電子メールが3か月以上不通になった場合
    3. 1年以上にわたり本サービスの利用がないとき
    4. お客さまが第16条に該当したことが判明した場合
    5. 本規定に基づく当行への届出事項について、虚偽の事項を届出・通知したことが判明したとき
    6. 本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反する等、当行が本サービスの中止を必要と判断する相当の事由が生じたとき

第18条 お取引店の変更

本サービスは、お取引店の変更ができません。
従って、お取引店の変更を希望される場合は、現お取引店に本サービスの解約届を提出のうえ、新お取引店に変更後の口座で新たにお申込みください。

第19条 関係規定の適用・準用

この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、定期預金規定、当座勘定規定、口座振替規定、資金移動サービス規定、投資信託にかかわる各種規定、その他関連規定により取扱います。
なお、振込取引に関する振込通知の発信後の取扱いで、この規定に定めのない事項については、振込規定を準用します。

第20条 本規定の意義・改定等

1意義
  1. (1)本規定は、お客さまが本サービスを利用するにあたって適用されます。お客さまは、必ず本規定の内容および本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスをご利用ください。
  2. (2)当行は、お客さまが本サービスをご利用されたときは、お客さまが本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスを利用されたものとして取扱います。
2改定
  1. (1)当行は法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときは、本規定の内容を任意に変更できることとします。
  2. (2)変更内容は、当行のホームページまたは店頭、ダイレクトメール等、当行の定める方法によりお客さまに告知します。
  3. (3)変更後の新しい規定は、当行指定のWebサイトまたは本サービス利用画面等に掲示する規定の変更適用日からその効力が生じるものとします。
  4. (4)変更日以降は、変更後の内容に従い取扱うこととし、この変更によって生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  5. (5)お客さまは、本規定の変更に同意しない場合、本サービスの利用契約を解約することができます。

第21条 契約期間

この契約の期間は契約日から起算して1年間とし、お客さままたは当行から特に申し出のない限り、期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。

第22条 譲渡、質入れ等の禁止

本サービスに基づくお客さまの権利は、譲渡、質入れすることができません。

第23条 準拠法・合意管轄

本サービスの準拠法は日本法とします。また、本サービス契約に関する訴訟については、当行本店または指定預金口座のお取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。


(ネットバンキングのログインIDおよび各種パスワード類等の盗用による不正な振込等の被害に関する取引特約)

第1条 特約の適用範囲等

  1. 1この特約は、お客さまがログインIDおよび各種パスワード類(ログインパスワード、確認用パスワード、可変式パスワードおよび追加認証情報等)を用いて行う振込取引等について適用されます。
  2. 2この特約は、盗取された各種パスワード類を用いて行われた不正な振込等(以下、「不正振込等」といいます。)が行われた場合における取扱いを定めるものです。

第2条 ログインIDおよび各種パスワード類の盗用による不正な振込等

  1. 1盗取された各種パスワード類を用いて行われた不正振込等については、次の各号のすべてに該当する場合、本規定にかかわらず、お客さまは当行に対して次項に定める補てん対象額の請求を申し出ることができます。
    1. (1)盗取されたログインIDおよび各種パスワード類を用いて行われた不正振込等に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
    2. (2)当行の調査に対し、お客さま本人より十分な説明が行われていること。
    3. (3)当行に対し、盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示すなど、被害状況、警察への被害事実等の事情説明や通知状況等について当行の調査に協力していること。
  2. 2前項の申し出がなされた場合、不正振込等がお客さまの故意または重過失による場合でなく、かつ利用する端末の安全対策やログインIDおよび各種パスワード類の管理を十分行なっている等、お客さまが無過失である場合、当行は、当行へ通知が行われた日の30日(ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることをお客さまが証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた不正振込等にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下、「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。なお、お客さまに過失(重過失を除きます。)があると認められる場合であっても、補てん対象額の一部を補てんすることがあります。
  3. 3前各項の規定は、第1項にかかる当行への通知が、ログインIDおよび各種パスワード類の盗取が行われた日(当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正振込等が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  4. 4第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
    1. (1)不正振込等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
      1. ログインIDおよび各種パスワード類または端末機等がお客さまに到達する前に盗取または紛失に遭った事により行われたこと。
      2. お客さまの配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
      3. お客さまが、被害の状況についての当行に対する説明において、重要な事項について事実を伝えなかったこと、偽りの説明を行ったこと。
      4. 他人に強要されて不正振込等が行われたこと。
    2. (2)ログインIDおよび各種パスワード類の盗用が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
  5. 5当行が第2項に定める補てんを行う場合、不正振込等の支払原資となった預金(以下、「対象預金」といいます。)について、お客さまに払戻しを行っている場合には、この払戻し額の限度において、第1項に基づく補てんの請求には応じることができません。また、お客さまが、不正振込等を行なった者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度額において同様とします。
  6. 6当行が第2項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、お客さまの対象預金に関する権利は消滅します。
    当行が第2項により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたログインIDおよび各種パスワード類により不正な振込等を行なった者その他の第三者に対してお客さまが有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

以 上

(2018年5月1日現在)