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ご利用規定

Ⅰ.共通事項

第1条 サービスの内容

1定義
「きらぼしビジネスネット」(以下「本サービス」といいます)とは、本サービスの契約者が、パーソナルコンピュータ(以下「パソコン」といいます)を用い、インターネットを経由して、本規定Ⅱに規定される資金移動機能、Ⅲに規定されるデータ伝送機能、Ⅳに規定される税金・各種料金払込機能、Ⅴに規定される外為ネット受付サービス、およびⅥに規定されるきらぼしでんさいサービスにつき当行所定の画面から取引の依頼をすることにより、当行が契約者に対して提供するこれらのサービスをいいます。
2利用対象者
本サービスを利用できる対象は、当行に普通預金口座または当座預金口座を保有される法人、法人格のない団体および個人事業主の方に限ります。本サービスを利用するには、本利用規定の内容を十分理解し、各条項を承認のうえ、当行所定の「きらぼしビジネスネット利用申込書兼口座振替依頼書」(以下「申込書」といいます)に所定の事項を記載し、申込手続を行ってください。
なお、申込がある場合でも、当行の判断により、申込受付ができない場合があります。
3利用環境
本サービスの利用に際しては、当行所定の利用環境を備えたパソコンを使用してください。当行所定の利用環境を備えていない場合には、本サービスの利用に支障が生じるおそれがあります。
4利用機能等
本サービスでは、本規定Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、およびⅥに規定される以下の機能を利用することができます。
なお、データ伝送機能の申込は、総合振込または給与・賞与振込のどちらか1つは必ず所定の申込書により届け出てください。
また、外為ネット受付サービス、およびきらぼしでんさいサービスの利用の申込は、別途、当行所定の手続が必要となります。
  1. (1)資金移動機能
    ① 残高照会 ② 入出金明細照会 ③ 振込入金明細照会 ④ 振込・振替
  2. (2)データ伝送機能
    ① 総合振込 ② 給与・賞与振込 ③ 口座振替(代金回収)④地方税納付⑤入出金明細照会(全銀形式)⑥振込入金明細照会(全銀形式)
  3. (3)税金・各種料金払込機能「Pay-easy(ペイジー)」
  4. (4)外為ネット受付サービス
  5. (5)きらぼしでんさいサービス
5利用申込
  1. (1)利用口座の届出
    契約者は、本サービスの利用申込に際して、本サービスの利用口座(以下「利用口座」といいます)をあらかじめ当行所定の申込書により届け出てください。
    利用口座は、契約者名義の当行同一取引店にある当座預金、普通預金または納税準備預金口座とし、複数の取引店の預金口座を届け出ることはできません。
    なお、納税準備預金口座は、資金移動機能における照会サービスまたはデータ伝送機能における地方税納付のみに利用できます。
    また、登録できる利用口座は、当行所定の口座数・預金科目で、かつ当行が認める口座とします。
  2. (2)代表口座
    契約者は、利用口座のうち主に利用する口座を必ず1つ、代表口座(兼基本手数料引落口座)として届け出てください。
    代表口座は変更できないものとします。
    なお、本サービスにかかる当行への各種届出書類には、代表口座のお届印を使用してください。ただし、納税準備預金口座は、代表口座として届出できません。
  3. (3)利用口座
    1. 資金移動機能においては、代表口座を含む利用口座が利用できます。
    2. データ伝送機能においては、申込書にて届け出た口座のみが、振込資金・振込手数料引落口座、口座振替の代金回収資金を入金する口座振替入金口座、または入出金明細照会口座、振込入金明細照会口座として利用できます。
    3. 税金・各種料金払込機能「Pay-easy(ペイジー)」においては、資金移動機能と同様の口座が利用できます。
    4. 契約者が利用口座の追加・解除・変更を希望する場合は、当行所定の申込書により届け出てください。
    5. 当行は、利用口座として登録できる口座数・預金科目を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
  4. (4)利用契約
    本サービスに関する利用契約は、当行が申込書を受け付け、契約者に対し所定の手続を行ったときに、契約者と当行の間で成立し、効力が発生するものとします。
    なお、データ伝送機能の口座振替(代金回収)および地方税納付、外為ネット受付サービス、およびきらぼしでんさいサービスは、別途、当行所定の契約書等が必要になります。
  5. (5)利用規定等の確認
    契約者は、契約者の安全確保のために当行が採用しているセキュリティ措置、本利用規定の「ログインパスワード」、「確認用パスワード」、「可変式パスワード」、および「電子証明書」の不正使用などにより、リスクが発生する可能性および本規定の内容を十分に理解し、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
6取扱時間
本サービスの取扱時間は当行所定の日における所定の時間内とします。ただし、当行の責によらない回線工事が発生した場合等、取扱時間中であっても契約者に連絡することなく取扱を一時停止または中止することがあります。
また、当行は、契約者に事前に通知することなく、取扱時間を変更する場合があります。
7サービス利用にかかわる手数料等
  1. (1)基本手数料(月間)
    本サービスの利用にあたっては、当行所定の基本手数料(消費税を含みます)が必要となります。基本手数料はご利用の有無、月間の契約日数にかかわらず、また、各種預金規定、当座勘定規定または当座貸越約定等の定めにかかわらず、預金通帳および預金払戻請求書、当座小切手等の提出を受けることなく、毎月所定の日に所定の金額を代表口座から引落としするものとします。
    なお、領収書等は発行しないものとします。
  2. (2)振込手数料
    振込については、当行所定の振込手数料(消費税を含みます)が必要となります。
    なお、本サービスにおける振込手数料は、資金移動機能における振込とデータ伝送機能における振込について、個別に定めるものとします。
  3. (3)地方税納付手数料
    地方税納付については、当行所定の納付手数料(消費税を含みます)が必要となります。
  4. (4)税金・各種料金払込手数料
    税金・各種料金払込については、収納機関によって当行所定の手数料が必要となる場合があります。
  5. (5)手数料の改定および新設
    当行は、経済情勢の変化により、本サービスにかかわる手数料を事前に通知することなく改定できるものとし、また、本項(1)(2)(3)(4)の手数料以外についても新設・改定することができるものとします。
    この場合には、速やかにホームページに掲載する等の方法により告知いたします。

第2条 本人確認

本サービスのご利用についての本人確認は次の方法により行うものとします。

1本人確認方式
本サービスをご利用いただく際の認証方式には、「ID・パスワード方式」と「電子証明書方式」があります。
  1. (1)ID・パスワード方式
    ログインID およびログインパワードにより契約者ご本人であることを確認する方式です。
  2. (2)電子証明書方式
    電子証明書およびログインパスワードにより契約者ご本人であることを確認する方式です。
2各種パスワード類
本サービスにおいては、固定式パスワードである「ログインパスワード」、「確認用パスワード」の登録に加え、可変式パスワードを当行所定の取引において使用するものとします。
3パスワード等(以下、特に断りのない限り、「ログインID」および固定式パスワードを指します)および電子証明書の登録
  1. (1)契約者は申込書に「仮ログインパスワード」と「仮確認用パスワード」を記入して提出してください。また、「ID・パスワード方式」または「電子証明書方式」の選択、その他必要な事項を当行所定の書面により届け出てください。
  2. (2)契約者は、はじめて本サービスを利用する際、当行所定の方法により、当行にあらかじめ届け出た、「代表口座」、「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」を入力して、「ログインID」を登録してください。当行は、契約者の入力内容と当行で管理している「代表口座」、「仮ログインパスワード」および「仮確認用パスワード」が一致することを確認して、契約者による「ログインID」の登録を受付けます。
  3. (3)「ID・パスワード方式」および「電子証明書方式」いずれの場合も、契約者は、「ログインID」登録後の最初のログイン時に「ログインパスワード」および「確認用パスワード」の変更を行ってください。この手続によって契約者が当行に届け出たパスワードを「ログインパスワード」および「確認用パスワード」とします。
  4. (4)「電子証明書方式」をお申込の場合には、当行が発行する電子証明書を当行所定の方法により、契約者の使用端末にインストールしていただきます。(インストールの際、本項(2)で取得したログインID が必要となります。なお、「電子証明書方式」の場合、ログインID は電子証明書のインストールのためのみに使用します。)
    1. 電子証明書は、当行所定の期間(以下「有効期間」といいます。)に限り有効です。契約者は、有効期間が満了する前に当行の所定の方法により電子証明の更新を行ってください。
      なお、当行は契約者に事前に告知することなく、この電子証明書のバージョンを変更する場合があります。
    2. 本契約が解約された場合、電子証明書は無効となります。
4ハードトークンおよびワンタイムパスワードの取扱
本サービスの利用にあたっては、パスワード生成機(以下「ハードトークン」といいます)の利用を必須とし、ハードトークンにより生成される可変的なパスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます)を当行所定の取引において入力するものとします。
  1. (1)ハードトークンの発行
    1. 本サービスの利用申込受付後、ハードトークンを1個、契約者の届出住所宛(郵送先住所を届けている場合は郵送先住所宛)に郵送するものとします。
    2. ハードトークンの追加発行を希望する場合は、当行所定の書面により届け出てください。なお、当行所定の手数料がかかります。
    3. ハードトークンは、他人に譲渡、質入、その他第三者の権利を設定してはならず、また、他人に貸与、占有または使用させることはできません。
  2. (2)ワンタイムパスワードの利用開始
    契約者は、ハードトークン到着後、当行所定の方法により利用開始登録を行うものとし、登録完了後よりワンタイムパスワードの利用が可能となります。
  3. (3)ハードトークンの有効期限
    1. ハードトークンの有効期限は、ハードトークン裏面に表示された期限までとし、有効期限経過後は利用できなくなりますので、当行より無償で契約者の届出住所宛(郵送先住所を届けている場合は郵送先住所宛)に新しいハードトークンを郵送するものとします。
    2. 新しいハードトークン到着後、当該ハードトークンによるワンタイムパスワードを利用するためには、当行所定の方法により新しいハードトークンにかかる利用開始登録を行うものとし、登録完了後より新しいハードトークンによるワンタイムパスワードの利用が可能となります。
5本人確認手続
最初のパスワード等および電子証明書の登録(ハードトークンの利用開始登録を含みます)が完了した以降の取引において、契約者は、本サービスにより各種取引の依頼(以下「取引依頼」といいます)を行うにあたって、パソコンより「ログインID」(「ID・パスワード方式」ご利用の場合)または電子証明書(「電子証明書方式」ご利用の場合)および「ログインパスワード」を当行に送信してください。当行が認識した「ログインID」または「電子証明書」および「ログインパスワード」と、あらかじめ契約者が当行に届け出ている内容とが一致した場合、当行は契約者からの依頼と認め、取引依頼を受付けます。なお、本人確認で使用する各種パスワード類の組み合わせは取引内容により異なります。
6パスワード等、電子証明書およびハードトークンの管理
  1. (1)パスワード等およびハードトークンは本サービスの利用に際して、必要不可欠な重要なものです。その管理については、契約者が責任をもって行うものとし、絶対に第三者に知られたり、紛失・盗難に遭わないよう、厳重に管理してください。
  2. (2)契約者は、本サービス開始後は、当行所定の方法により、固定式パスワードを随時変更することができます。固定式パスワードを変更する場合は、契約者は、本サービス利用画面の表示に従って手続してください。利用者が所定の方法で変更手続をされない限り、固定式パスワードは変更されません。固定式パスワードは、安全性を高めるため定期的に変更されることをお勧めします。
    なお、当行の行員がパスワード等を照会することはありません。また、固定式パスワードは、誕生日、電話番号等の他人に推測されやすいものを避けて登録してください。
  3. (3)固定式パスワード(「電子証明書方式」の場合は電子証明書を含みます。)を変更する必要が生じた場合には、当行所定の方法により直ちに変更手続をとってください。変更手続の効力の発生は、当行の変更処理終了後となります。この手続が遅延したことまたはなされなかったことにより生じた損害については、当行の責めに帰すべき事由がない限り、当行は一切責任を負いません。
  4. (4)固定式パスワードが当行所定の回数、連続して誤入力された場合、当行は、直ちに本サービスの提供を中止します。この場合、本サービス利用の再開を希望されるときは、契約者が当行所定の書面により届け出てください。当行は、本人確認を行った後、その書面により、当行所定の手続をします。ただし、届出から当行所定の手続完了までの期間は、本サービスをご利用できませんので、あらかじめご承知おきください。
  5. (5)ワンタイムパスワードが当行所定の回数、連続して誤入力された場合、当行は、直ちにワンタイムパスワードの利用を停止しますので、その後はワンタイムパスワードを利用する取引ができなくなります。なお、当該利用停止は、同一のハードトークンを利用しているすべてのユーザに適用されます。この場合、利用停止解除を希望されるときは、契約者が当行所定の手続を行ってください。
  6. (6)最初に登録する「ログインID」を管理保有される方が使用中のログインID、ログインパスワード、確認用パスワードを失念した場合、契約者は、本項(3)の変更手続、または当行所定の書面により届け出てください。当行は、本人確認を行った後、その書面により、当行所定の手続をします。ただし、届出から当行所定の手続完了までの期間は、失念したパスワード等にかかわる本サービスをご利用できませんので、あらかじめご承知おきください。
  7. (7)電子証明書をインストールしたパソコンを譲渡、破棄等することにより、電子証明書の管理ができなくなる場合は、契約者が必ず電子証明書の削除を行うものとします。契約者がこの削除を行わなかった場合、電子証明書の不正使用その他事故があっても、そのために生じた損害につきましては、当行は責任を負いません。パソコンの譲渡、破棄等により新しいパソコンを使用する場合は、当行所定の方法により電子証明書を再度インストールしてください。

第3条 電子メールアドレスの届出と利用

契約者は、パソコンの利用画面上で契約者の電子メールアドレスを当行に届け出てください。
なお、契約者は、本サービスにかかわる当行から契約者への通知・確認手段として、この電子メールアドレスへのメールサービスが利用されることに同意するものとします。なお、当行が、契約者が届け出た電子メールアドレスに対して電子メールを送信した時点で、当行からの通知は到達したものとし、電話回線の不通や契約者が届け出た電子メールアドレスの不存在等の事由によって、当該電子メールが契約者に到達せず、また、契約者が当該電子メールの内容を確認できなかったとしても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。

第4条 利用者の追加登録

1管理者(マスターユーザ)
最初に登録する「ログインID」を管理保有される方を、本サービスにおいて契約者を代表する管理者(以下「マスターユーザ」といいます)とします。
2追加利用者(一般ユーザ)
マスターユーザは、最大99名分の利用者登録(以下「ユーザ登録」といい、マスターユーザを含め1契約最大100名となります)が可能であり、本条3項により登録された利用者を追加利用者(以下「一般ユーザ」といいます)とします。
3追加利用者(一般ユーザ)登録機能
追加利用者登録機能とは、一般ユーザの利用登録を行う機能のことをいいます。マスターユーザは本サービスの利用の実態に合わせて、適宜本機能を利用することができます。また、マスターユーザは一般ユーザに本機能を付与することができます。
4追加利用者登録機能の利用
  1. (1)本機能を利用する場合、マスターユーザまたは本機能を付与された一般ユーザは、本サービス利用画面の表示に従って、必要な登録を行ってください。
  2. (2)代表口座(兼基本手数料引落口座)またはその他利用口座に対して、同時にマスターユーザを含む複数のユーザがアクセスすることはできません。
  3. (3)一般ユーザによる本サービスの利用状況の管理・監督は、すべて契約者および契約者を代表するマスターユーザの責任となりますので、契約者およびマスターユーザは、一般ユーザに本規定の内容を遵守させ、管理面について十分にご対応ください。

第5条 取引の依頼・確定・確認

1取引の依頼
取引依頼は、第2条5項に従った本人確認手続により、あらかじめ登録された利用者(すべてのユーザを含みます。以下「契約者等」といいます)が取引に必要な事項を当行の指定する方法で当行に正確に伝達して行うものとし、本サービス利用画面の表示に従い、希望する個々の取引にかかる必要事項を入力し、当行へ送信することによりなされます。
2取引依頼の確定
当行は、取引依頼を受信後、直ちに本サービス利用画面に当該取引依頼の内容を表示し、契約者等は、その内容が正しい場合には当行の指定する方法により確認した旨を送信するものとし、当行がこれを確認したことにより当該取引の依頼が確定したものとします。(以下確定した取引依頼を「承認依頼」といいます)
なお、受付完了画面で受付完了を確認できなかった場合は、本サービス利用画面の所定の照会メニューで確認してください。
3取引内容の確認
契約者は取引依頼の内容および処理結果について、預金通帳への記帳または当座勘定照合表等により契約者の責任においてその内容を照合してください。万一、照合の結果、取引内容に疑義がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。
なお、取引内容、残高に取引依頼の内容との相違がある等、契約者と当行の間で取引内容に疑義が生じた場合には、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第6条 契約者情報の取扱

  1. 1契約者情報の利用
    当行は、次の契約者の情報を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には契約者の情報の利用を行いません。
    1. 契約者が本サービスの利用申込時に届け出た情報、および契約者より登録された利用者に関する情報
    2. 第8条の定めに基づき、契約者の届出により変更された契約者に関する情報
  2. 2契約者情報の利用に関する承諾契約者は、当行が次の利用目的により、契約者の情報および契約者の取引情報を業務上必要な範囲で使用することについて、あらかじめ承諾するものとします。
    1. 契約者および本サービスに関する管理並びに本サービスに関する情報提供
    2. 当行並びに当行関連会社よりご案内する金融商品、サービスに関するご案内およびダイレクトメールの発送
    3. 新商品、新サービスの企画・開発
    4. 本サービスにかかわる処理業務に関する外部委託

第7条 個別機能・個別サービスの追加・廃止

1個別機能・個別サービスの追加
当行は、本サービスに新たな個別機能・個別サービスを追加することがあります。この場合、当行が指定するものを除き、契約者は、新たな申込を行うことなく追加された個別機能・個別サービスを利用することができます。個別機能・個別サービスを追加したときは、その旨および必要事項をホームページまたは本サービス利用画面に掲載する等の方法により告知いたします。
2個別機能・個別サービスの廃止
当行は、本サービスで取扱っている個別機能・個別サービスの全部または一部につき、契約者に事前に通知することなく廃止することがあります。この場合、その旨および必要事項をホームページまたは本サービス利用画面に掲載する等の方法により告知いたします。

第8条 届出事項の変更等

  1. 1届出の印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、契約者はすみやかに当行所定の書面によりお取引店に届け出てください。この届出の前に印章の紛失または届出事項の変更に起因して生じた損害については、当行は責任を負いません。
  2. 2前項に定める届出事項の変更届がなかったために、当行からの通知、送信または送付する書類等が延着した場合または到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとみなします。また、変更事項の届出がないために生じた損害については、当行は一切責任を負いません。
  3. 3利用者情報(ログインID、ログインパスワード、確認用パスワードおよび電子メールアドレス)に変更がある場合は、端末機より任意に変更を行うことができます。(ただしログインIDは「電子証明書方式」利用の場合を除きます。)この場合、当行が受信したパスワードと契約者があらかじめ当行に届け出ているパスワードが一致した場合には、当行は正当な契約者からの申し出と認め、利用者情報の変更を行います。ただし、マスターユーザがパスワード等を失念した場合は、第2条6項(2)に基づき、当行所定の書面によりお取引店に届け出てください。

第9条 免責事項等

1本人確認
当行が第2条による本人確認手続終了後に本サービスを提供したときは、当該本サービスの利用はマスターユーザ本人および各一般ユーザ本人によるものとして取扱い、パスワード等(「電子証明書方式」の場合は電子証明書を含みます。)、またはハードトークンおよびワンタイムパスワードの偽造、変造、盗用、不正使用等いかなる事由が存在しても、当行の責めに帰すべき事由がない限り、当行は責任を負いません。万一、パスワード等(「電子証明書方式」の場合は電子証明書を含みます。)が盗用された疑い等があるときは、パスワード等(「電子証明書方式」の場合は電子証明書を含みます。)を所定の方法で直ちに変更するとともに、当行に直ちにご連絡ください。ハードトークンおよびワンタイムパスワードが盗用された疑い等があるときは、当行に直ちにご連絡ください。
2印鑑照合
契約者が届け出た書面等に使用された印影を、当行が届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面または印影につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について、当行は責任を負いません。
3通信手段の障害等
通信機器、公衆電話回線、専用電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害や誤作動等、本サービスが利用不能となった場合または本サービスの取扱いが遅延となった場合でも、当行の故意または重大なる過失がない限り、これにより生じた損害について当行は責任を負いません。
4通信経路における取引情報の漏洩等
公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴、不正アクセス、盗用等、契約者の確認手段、取引情報等が漏洩しても、当行の故意または重大なる過失がない限り、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5災害・事変等
災害・事変・法令による制限、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事情により、本サービスの取扱いが遅延したり不能になった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
6通信記録等の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当行との間の通信記録等は、当行所定の期間に限り当行所定の方法・手続によって保存するものとします。当該期間経過後は、当行がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
7情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスにかかわる情報の開示が義務付けられる場合、当行は契約者の承諾なしに当該法令・規則・命令の定める手続に基づいて情報を開示することがあります。かかる場合に、当行が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

第10条 解約・一時停止等

1任意解約
  1. (1)本サービスの利用契約は、契約者または当行どちらか一方の通知により、いつでも解約することができます。
  2. (2)契約者の都合により解約する場合は、契約者が当行所定の書面を当行に提出し、当行所定の手続を経て解約処理が終了したときに解約となります。解約手続終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  3. (3)当行の都合により解約する場合は、当行への届出住所、名称宛に解約通知を行います。当行が解約の通知を発信した場合に、その通知が契約者の転居先不明、受領拒否等の理由により契約者に到達しなかったとき、または延着したときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2代表口座(兼基本手数料引落口座)・利用口座等の解約
代表口座が解約された場合は、本サービスの利用契約はすべて解約されたものとみなします。また、利用口座が解約された場合は、当該口座は本サービスの対象から削除されたものとみなします。
3強制解約
  1. (1)契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または、本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。
    1. 支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があった場合
    2. 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続の開始があった場合
    3. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    4. 住所変更の届出を怠るなど契約者の責めによって、当行において契約者の所在が不明となったとき
    5. 相続の開始があったとき
    6. パスワード等(ワンタイムパスワードを含みます。「電子証明書方式」の場合は電子証明書を含みます。)またはハードトークンを不正に使用したとき
  2. (2)契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は、契約者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または、本規定に基づき直ちに契約を解除できるものとします。
    1. 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき
    2. 1年以上にわたり、本サービスの利用がないとき
    3. 解散、その他営業活動を休止したとき
    4. 本規定に基づく当行への届出事項について、虚偽の事項を届出・通知したことが判明したとき
    5. 本規定または本規定に基づく当行所定事項に違反する等、当行が本サービスの中止を必要と判断する相当の事由が生じたとき

第11条 取引店の変更

本サービスの利用契約については、取引店の変更はできません。
取引店の変更を希望される場合は、現取引店に本サービスの解約届を提出のうえ、新取引店に変更後の口座で新たにお申込ください。

第12条 本規定の意義・改定等

1意義
  1. (1)本規定は、契約者が本サービスを利用するにあたって適用される重要な規定です。
    契約者は、必ず本規定の内容および本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスをご利用ください。
  2. (2)当行は、契約者が本サービスをご利用されたときは、契約者が本サービス利用に伴うリスク等をご理解・ご認識され、ご自身の判断と責任において本サービスを利用されたものとして取扱います。
2改定
  1. (1)当行は将来、本規定の条項を改定(変更、削除または追加)することがあります。当行が本規定を改定するときは、本規定改定の旨および改定後の新しい規定を当行指定のWebサイトまたは本サービス利用画面に掲載する等の方法により告知いたします。
    改定後の新しい本規定は、当行指定のWebサイトまたは本サービス利用画面等に掲示する本規定の変更適用日からその効力が生じるものとします。かかる改定により万一契約者に損害が発生した場合でも、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き当行は責任を負いません。
  2. (2)契約者は、本規定の改定に同意しない場合、本サービスの利用契約を解約することができます。この場合の手続には、第10条1項の規定が適用されます。

第13条 関係規定の適用・準用

本規定に定めのない事項については、当行が別に定める各種預金規定、当座勘定規定、振込規定、口座振替規定、その他関連規定により取扱います。
各規定が必要なときは、お取引店にお申し出ください。

第14条 契約期間

この契約の期間は契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申出のない限り、期間満了日の翌日から1年間更新されるものとします。更新後も同様とします。

第15条 サービスの休止

当行は、事前に契約者に通知することなく本サービスを休止することができるものとします。そのために生じた損害について当行は責任を負いません。

第16条 業務の委託

当行は、本サービスの提供にかかる業務および個別サービスについて、当行の責任において第三者に対して業務委託を行うことができます。

第17条 海外からの利用

本サービスは、国内においてのみ利用可能とし、海外からのご利用はできません。

第18条 禁止行為

1譲渡・質入れ等の禁止
契約者は、本利用契約上の地位、権利・義務を他に譲渡、質入その他の処分をすることはできません。
2反社会的行為に関する措置
契約者は、本規定に定める事項を遵守するほか、本サービスにおいて公序良俗に反する行為、犯罪的行為に結びつく行為等の反社会的行為をしてはならないものとします。
また、当行は、契約者が本サービスにおいて反社会的行為や当行が不適当・不適切と判断する行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。

第19条 不正利用による被害補償

  1. 1第三者に本サービスを不正に利用されたことにより生じた取引について、契約者は当行に対し、当該取引に係る損害(手数料や利息を含みます)の額に相当する金額の補てんを請求することができるものとします。ただし、契約者の請求が当行所定の補償基準を充足しない場合、または請求額が当行所定の限度額を超過する場合は、この限りではありません。
  2. 2前項に定める当行所定の補償基準および限度額につきましては、当行ホームページに掲載するものとします。

第20条 準拠法・合意管轄

本契約の準拠法は日本法とします。また、本規定および本サービスの利用に関して訴訟の必要が生じた場合には、当行本店またはお取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

Ⅱ.資金移動機能

第1条 資金移動機能の内容

本サービスにおける「資金移動機能」は、契約者が当行所定の使用環境を備えた契約者のパソコンを用い、インターネットを経由して当行所定の画面で取引の依頼を行い、あらかじめ契約者が当行に届け出た利用口座において、当行が指定する次のサービスを行う機能をいいます。なお、携帯電話機は、本サービスの使用端末として、利用できません。

  1. (1)照会サービス
    ① 残高照会 ② 入出金明細照会 ③ 振込入金明細照会
  2. (2)振込・振替サービス

第2条 照会サービス

1内容
照会サービスとは、契約者からのパソコンによる依頼に基づき、あらかじめ登録された代表口座および利用口座の残高照会および当行所定期間以内の入出金明細照会等の口座情報を、照会時点で提供するサービスをいいます。
2照会の依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。当行が契約者から照会サービスの依頼を受信し、Ⅰ.共通事項第2条5項の本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は依頼内容に基づく口座情報を回答します。
3回答する口座情報
当行が回答した口座情報は、その残高、入出金明細を保証するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消しがあった場合には、当行は契約者に通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消しすることがあります。このような訂正または取消しのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第3条 振込・振替サービス

1内容
  1. (1)振込サービスとは、当行が、契約者のパソコンからの「承認依頼」に基づき、契約者の指定する代表口座および利用口座より契約者の指定する金額を引落としのうえ、契約者の指定する当行本支店口座または当行が承認する金融機関の国内本支店の預金口座宛に振込を行うサービスをいいます。
  2. (2)振替サービスとは、当行が、契約者のパソコンからの「承認依頼」に基づき、指定口座から指定金額を引落としのうえ、契約者が指定する同一店内のご本人名義の普通預金等の流動性預金口座へ入金を行うサービスをいいます。
  3. (3)当行は、振込サービスおよび振替サービスを「承認依頼」に基づき処理します。
  4. (4)振込・振替サービスの依頼方法は以下のとおりとします。
    1. 事前登録方式
      契約者があらかじめ当行所定の方法により当行に届け出た振込・振替先口座への振込・振替を行う場合は、登録番号、振込・振替金額、振込指定日等の所定事項を所定の手続に従って当行に送信してください。
    2. 都度指定方式
      契約者があらかじめ当行に届け出ていない振込・振替先口座への振込・振替を行う場合は、振込先の金融機関、店舗名、預金種目、口座番号、受取人名、振込・振替金額、振込指定日等の所定事項を所定の手続に従って当行に送信してください。
2振込・振替限度額
  1. (1)振込・振替サービスの限度額(上限金額)は、契約者が当行に書面により届け出た金額の範囲内でマスターユーザまたは追加利用者登録機能を付与された一般ユーザが、パソコンから設定できるものとします。ただし、その上限は、当行所定の金額の範囲内とします。
    なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの振込・振替限度額を変更することがあります。
  2. (2)振込・振替サービスと税金・各種料金払込サービスの取引合計額が、1日あたりの限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
3取引手続等
  1. (1)振込・振替取引は当行所定の日および時間内に受付けし、当行所定の方法により手続します。
    なお、振込・振替指定日は、振込・振替サービス依頼日の当日取引と先日付(または予約)取引があり、振込・振替サービス依頼日の当日から7営業日後までの間で指定することができます。ただし、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
  2. (2)当日中に振込を行う場合は、他行宛の振込は平日のサービス開始時間から午後3時まで、当行本支店宛振込は同じく午後4時までが当日扱いとなります。
  3. (3)当行は、Ⅰ.共通事項第5条2項により、取引の依頼内容が確定した場合、その旨の通知を契約者に送信し、利用口座から振込・振替資金および振込手数料を引落としのうえ、当行所定の方法で振込または振替の手続をいたします。
  4. (4)利用口座からの振込・振替資金および振込手数料の引落としは、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カードローン規定または当座勘定貸越約定書に定める内容にかかわらず、通帳、カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  5. (5)次の各号に該当する場合、振込および振替のお取扱はできません。
    1. 振込または振替処理時に振込金額と振込手数料金額との合計額または振替金額が、利用口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます)を超えるとき。
      なお、利用口座からの引落としが本サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が利用口座より引落としできる金額を超えるときは、そのいずれかを引落とすかは、当行の任意とします。
    2. 利用口座あるいは当行本支店の入金指定口座が解約済みのとき。
    3. 差押等やむを得ない事情があり、当行が資金移動取引を不適当と認めたとき。
    4. 利用口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を完了しているとき。
4振込の組戻し・振込依頼内容の変更
  1. (1)当日付の振込・振替の場合、その確定後に取消し・変更はできません。また、その確定後に取消し・変更が必要な場合には、契約者の代表口座のお取引店にて、当行所定の訂正依頼書または組戻依頼書をお届の印章により記名押印し提出のうえ、その手続を依頼してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
  2. (2)組戻し手続には、当行所定の組戻手数料をいただきます。なお、パソコンによる組戻し手続はできません。
  3. (3)入金口座なし等の事由により振込先金融機関から照会を受けた場合、契約者に連絡しますので本項(1)に準じて速やかに組戻依頼または訂正依頼の手続をおとりください。相当の期間内に手続がなかった場合、または不適切な手続がなされた場合、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
  4. (4)当行は訂正依頼書または組戻依頼書に従って、所定の電文を振込先の金融機関に発信します。ただし、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合は、訂正または組戻しができない場合がありますので、この場合は、受取人との間で協議してください。
5先日付振込および振込予約の取消
振込・振替サービスの先日付振込および振込予約の取消しについては、振込・振替取引指定日の前日(前日がサービス休止日の場合は直近のサービス利用可能日)までに、契約者はパソコンにより、そのメニュー画面の表示に従い取消しすることができます。ただし、振込予約の取消しは操作日当日となります。
なお、当行の責によらない原因により取消し手続が受付けられない場合は、取消しできないことがあります。
取消しできない場合については、前項の規定に従い組戻し手続を行ってください。
6取引内容の確認
振込・振替サービスによる取引後はⅠ.共通事項第5条3項に基づき、速やかに取引内容の確認手続をしてください。
7振込規定の適用
振込取引について、本規定に定めのない事項については、当行所定の振込規定が適用されます。

Ⅲ.データ伝送機能

第1条 データ伝送機能の内容

1データ伝送機能とは
本サービスにおける「データ伝送機能」は、契約者が契約者のパソコンを用い、インターネット上の当行所定の画面を経由して、当行において指定する次のサービスを行う機能をいいます。
  1. (1)以下の取引依頼データを当行宛に送信し、当行が契約者より受信した当該データに基づきその手続を行う機能
    ① 総合振込 ② 給与・賞与振込 ③ 口座振替(代金回収)④地方税納付
  2. (2)当行所定の画面で取引の依頼を行い、あらかじめ契約者が当行に届け出た利用口座において、入出金明細、振込入金明細の情報を提供する機能
    ①入出金明細照会(全銀形式)②振込入金明細照会(全銀形式)
    なお、口座振替(代金回収)利用の申込は、代金回収口座が当行口座および提携金融機関口座が取扱可能な口座振替(以下「口座振替(他行あり)」といいます)と、代金回収口座が旧八千代銀行口座に限定される口座振替(以下「口座振替(旧八千代のみ)」といいます)があり、「口座振替(他行あり)」は代金回収委託会社との契約書、「口座振替(旧八千代のみ)」は当行との預金口座振替に関する契約書を、別途取り交わすことが必要となります。
2取引限度額
  1. (1)データ伝送機能における取引限度額(上限金額)は、契約者が当行に書面により届け出た金額の範囲内でマスターユーザまたは追加利用者登録機能を付与された一般ユーザが、パソコンから設定できるものとします。ただし、その上限は、当行所定の金額を限度とします。
    なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの取引限度額を変更することがあります。
  2. (2)取引限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
3取引受付可能件数
データ伝送機能において、1回あたりに当行が受付可能なデータ件数は、当行所定の件数を上限とします。
4取引手続等
  1. (1)データの作成および依頼
    データ伝送機能のログインIDを持つユーザは、当行の所定の画面において、当行の定める方法および操作手順により使用パソコンにてデータを作成してください。
    作成したデータは、当行所定の受付時限までに確定し、当行所定の方法により承認権限があるユーザを指定のうえ「承認依頼」を行ってください。
  2. (2)依頼データの承認および確認
    「承認依頼」を受けたユーザは、確定したデータの内容を確認のうえ、当行所定の受付時限までに承認操作を行ってください。
    当行は受信した確認用パスワードと登録された確認用パスワードとの一致を確認した場合には、受付結果を画面上に表示し、電子メールにより通知しますので、必ずこれを確認してください。また、電話回線の障害等により取扱が中断した場合や受付けした旨の電子メール通知が届かない場合は、直ちにお取引店に照会してください。
5振込の組戻し・振込依頼内容の変更
  1. (1)振込取引において、依頼内容の承認操作後は、当行所定の時限内であれば、契約者はパソコンにより、そのメニュー画面の表示に従い取消を行うことができます。
    なお、当行所定の時限経過後に取消し・変更が必要な場合には、契約者の代表口座のお取引店にて、当行所定の訂正依頼書または組戻依頼書をお届の印章により記名押印し提出のうえ、その手続を依頼してください。この場合、当行所定の本人確認資料を求めることがあります。
  2. (2)組戻し手続には、当行所定の組戻手数料をいただきます。なお、パソコンによる組戻し手続はできません。
  3. (3)入金口座なし等の事由により振込先金融機関から照会を受けた場合、契約者に連絡しますので本項(1)に準じて速やかに組戻依頼または訂正依頼の手続をおとりください。相当の期間内に手続がなかった場合、または不適切な手続がなされた場合、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
  4. (4)当行は訂正依頼書または組戻依頼書に従って、所定の電文を振込先の金融機関に発信します。ただし、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信している場合は、訂正または組戻しができない場合がありますので、この場合は、受取人との間で協議してください。
6確定依頼内容の取消
  1. (1)総合振込、給与・賞与振込
    契約者は、Ⅰ.共通事項第5条2項により、取引の依頼内容を承認し依頼が確定した場合、当行所定の時限内であれば、契約者はパソコンから依頼の取消を行うことができます。なお、当行所定の時限経過後、「承認依頼」内容の取消しは、原則としてできません。ただし、データの全部取消しについては、当行が「承認依頼」の処理を実行する前において、かつ、当行がやむを得ないと認めたものについては、当行所定の方法により取消しを受けるものとします。
    なお、当行は、「承認依頼」内容の一部の取消し、および「承認依頼」内容の変更を受けることはできません。
    この場合については、前項の規定に従い組戻し手続を行ってください。
  2. (2)口座振替(代金回収)
    口座振替(代金回収)取引において、依頼内容の承認後は、当行所定の時限内であれば、契約者はパソコンにより、そのメニュー画面の表示に従い取消を行うことができます。
    なお、当行所定の時限経過後、「承認依頼」内容の取消しは、原則としてできません。ただし、当行が「承認依頼」の処理を実行する前において、かつ、当行がやむを得ないと認めた全部取消しについては、当行所定の方法により取消しを受けるものとします。
  3. (3)地方税納付
    地方税納付取引において、依頼内容の承認後は、当行所定の時限内であれば、契約者はパソコンにより、そのメニュー画面の表示に従い取消を行うことができます。
    なお、当行所定の時限経過後、「承認依頼」内容の取消しは、原則としてできません。ただし、当行が「承認依頼」の処理を実行する前において、かつ、当行がやむをえないと認めた全部取消しについては、当行所定の方法により取消しを受けるものとします。
7取引内容の確認
データ伝送機能による振込および口座振替(代金回収)、地方税納付等の取引後は、Ⅰ.共通事項第5条3項に基づき、速やかに取引内容の確認手続をしてください。
8振込規定の適用
振込取引について、本規定に定めのない事項については、当行所定の振込規定が適用されます。

第2条 総合振込

1総合振込取引
当行は、本サービスにおける「データ伝送機能」による総合振込事務を受託します。契約者は総合振込データを送信する場合は、第1条4項による総合振込のためのデータを作成し、当行所定の日時までに手続を行ってください。
2振込指定口座
振込先として指定できる取扱店は、当行本支店および内国為替制度における全国データ通信システム加盟金融機関の国内本支店とします。なお、契約者は、振込を依頼するにあたっては、事前に振込指定口座の確認を行ってください。
3総合振込手続
  1. (1)当行は、契約者が送信した振込データのうち、振込指定日前営業日の午後1時までの間に所定の振込資金および振込手数料残高を拘束できるものについて、振込指定日前日に残高を拘束のうえ振込指定日付で振込手続を行います。
  2. (2)当行は、本項(1)の取扱いで振込資金および振込手数料残高を拘束できなかった振込データについては、振込指定日当日の午後1時まで残高確認を行い、振込資金および振込手数料の引落としができたものについて、振込資金および振込手数料引落後に振込手続を行います。
  3. (3)本項(2)で振込資金の引落としができなかった場合、当行は当該振込データを廃棄し振込手続は行いません。
4振込不能データの取扱
当行は、契約者が送信したデータに、金融機関名・店名・金融機関コード・店コード等が相違し振込できない不能分がある場合、振込不能分を除いた振込についてのみ手続を行い、振込不能分を除いた金額を届出の利用口座から引落とします。この場合、当行は、契約者に振込不能分の内容を連絡します。契約者は振込不能分のデータを次回送信までに正しい内容に修正してください。
5資金決済
  1. (1)契約者は、当該振込資金および振込手数料を振込指定日の前営業日の当行営業時間内に所定の振込資金・振込手数料引落口座に入金してください。
  2. (2)当行は、振込資金および振込手数料を、振込資金・振込手数料引落口座より、振込指定日当日に引落とします。この場合、普通預金規定・総合口座規定および当座勘定規定にかかわらず預金通帳・預金払戻請求書または当座小切手の提出は 不要とし、当行所定の方法により引落とします。また、領収書等は発行しないものとします。

第3条 給与・賞与振込

1給与・賞与振込取引
行は、本サービスにおける「データ伝送機能」による給与・賞与の振込事務を受託します。契約者は給与または賞与振込データを送信する場合は、第1条4項による給与または賞与振込のためのデータを作成し、当行所定の日時までに手続を行ってください。
2振込指定口座
  1. (1)振込先として指定できる取扱店は、当行本支店および内国為替制度における全国データ通信システム加盟金融機関の国内本支店とします。なお、契約者は、振込を依頼するにあたっては、事前に給与・賞与振込指定口座の確認を行ってください。確認に際して必要がある場合は、当行は、契約者に協力するものとします。
  2. (2)受給者が、給与・賞与の振込を指定できる預金口座は、本人名義の普通預金または当座預金とします。
3給与・賞与振込手続
  1. (1)当行は、契約者が送信した給与・賞与振込データのうち、振込指定日2営業日前の午後1時までの間に当該振込資金残高を拘束し給与・賞与振込手続を行います。
  2. (2)当行は、本項(1)で、振込資金を残高不足等の理由により拘束ができなかった場合、「給与・賞与振込」手続は行いません。
  3. (3)本項(2)で、残高不足等により振込資金を拘束できず、給与・賞与振込を行わなかった場合でも、当行は、以後振込指定日の午後1時まで引続き残高確認を行い、残高不足等が解消され振込資金および振込手数料を拘束できたものについては、「総合振込」扱いで振込手続を行います。この場合、「総合振込」として、当行所定の振込手数料(消費税を含みます)をいただきます。
  4. (4)本項(3)で振込資金および振込手数料の引落としができなかった場合、当行は当該振込データを廃棄し振込手続は行いません。
4振込不能データの取扱
当行は、契約者が送信したデータに、金融機関名・店名・金融機関コード・店コード等が相違し振込できない不能分がある場合、振込不能分を除いた振込についてのみ手続を行い、振込不能分を除いた金額を届出の利用口座から引落とします。この場合、当行は、契約者に振込不能分の内容を連絡します。契約者は振込不能分のデータを次回送信までに正しい内容に修正してください。
5資金決済
  1. (1)契約者は、当該振込資金を、振込指定日の3営業日前の当行営業時間内に所定の振込資金引落口座に入金してください。
  2. (2)当行は、振込資金・振込手数料を、振込資金・振込手数料引落口座より、振込指定日当日に引落とします。この場合、普通預金規定・総合口座規定および当座勘定規定にかかわらず預金通帳・預金払戻請求書または当座小切手の提出は不要とし、当行所定の方法により引落とします。また、領収書等は発行しないものとします。
6振込金の支払可能開始時期
受給者に対する給与・賞与振込金の支払可能開始時期は、振込指定日の午前10時からとします。

第4条 口座振替(他行あり)

1預金口座振替による代金回収事務委託契約等の締結
  1. (1)各種料金等の代金回収を預金口座振替契約に基づき、本サービスにおける「データ伝送機能」により、依頼データを送信する場合で、口座振替引落口座が当行口座または当行以外の提携金融機関口座となる場合は、当行の本サービス取引店を取りまとめ店として、別途、本サービス契約者と代金回収委託会社との間で「預金口座振替による代金回収事務委託契約書」および当該契約書に関する「覚書」の締結が必要となります。
    なお、代金回収委託会社は、当行が当行の委託会社選定基準により定めるものとします。
  2. (2)口座振替(他行あり)取引に関して、本規定に定めのない事項については、当該契約書および当該契約書に関する覚書に基づき取扱われます。
2口座振替(他行あり)取引の事務手続
  1. (1)当行は、本サービスのデータ伝送機能を利用した口座振替(他行あり)取引の申込を受付けた場合は、代金回収会社に取次ぐ事務を行います。
  2. (2)口座振替(他行あり)の事務取扱に関して、契約者が当行取りまとめ店に提出すべき必要書類および提出期限等は、前項(1)の契約書にて定めるものとします。
3口座振替(他行あり)引落口座
  1. (1)口座振替引落口座として指定できる取扱店は、当行本支店および代金回収委託会社の提携金融機関の国内本支店とします。
  2. (2)預金者が、口座振替引落口座として指定できる預金口座は、本人名義の普通預金または当座預金とします。
4引落手数料および口座振替入金口座への入金
当行は、本条1項に基づく契約書で定めた振替日に振替済となった金額から、契約書または契約書に関する覚書で定めた引落手数料を差し引いた金額を取りまとめて、振替日の7営業日後にあらかじめ登録された契約者の預金口座に入金します。
5振替結果等
  1. (1)当行が提供する口座振替処理結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットのほか、当行所定の形式とします。
  2. (2)口座振替結果の照会は、契約書にて定めた所定の時限より行うことができます。
  3. (3)当行は口座振替に関し、引落口座の預金者に対する引落済の通知および入金の督促は行いません。預金者への振替済通知または領収書などは、契約者が作成してください。
6口座振替(他行あり)取引解除時の解約通知
本サービスにおける口座振替(他行あり)取引を解除する場合は、Ⅰ.共通事項第10条に基づき、当行宛に当行所定の書面にて届け出てください。
本届出に基づき、当行は、代金回収委託会社への文書による解約通知を取次ぐこととします。

第5条 口座振替(旧八千代のみ)

1預金口座振替に関する契約書の締結
  1. (1)各種料金等の代金回収を預金口座振替契約に基づき、本サービスにおける「データ伝送機能」により、依頼データを送信する場合で、口座振替引落口座がすべて旧八千代銀行口座に限定される場合は、当行の本サービス取引店を取りまとめ店として、別途所定の契約書の締結が必要となります。
  2. (2)口座振替(旧八千代のみ)取引に関して、本規定に定めのない事項については、当該契約書に基づき取扱われます。
2口座振替(旧八千代のみ)引落口座
  1. (1)口座振替引落口座として指定できる取扱店は、旧八千代銀行本支店に限ります。
  2. (2)預金者が、口座振替引落口座として指定できる預金口座は、本人名義の普通預金または当座預金とします。
3引落手数料および口座振替入金口座への入金
当行は、本条1項に基づく契約書で定めた振替日に振替済となった金額から、当行所定の引落手数料を差し引いた金額を取りまとめて、振替日の翌営業日中にあらかじめ登録された契約者の預金口座に入金します。
4振替結果等
  1. (1)当行が提供する口座振替処理結果明細データは、全国銀行協会で定められたデータフォーマットのほか、当行所定の形式とします。
  2. (2)口座振替結果の照会は、契約書にて定めた所定の時限より行うことができます。
  3. (3)当行は口座振替に関し、引落口座の預金者に対する引落済の通知および入金の督促は行いません。預金者への振替済通知または領収書などは、契約者が作成してください。

第6条 地方税納付

1地方納付機能の利用
本機能の利用に際しては、別途、当行所定の契約書等が必要となります。
2地方税納付取引
当行は、本サービスにおける「データ伝送機能」による地方税納付事務を受託します。契約者は毎月、第1条4項による地方税納付のためのデータを作成し、当行所定の日時までに手続を行ってください。
なお、納付指定日を同一とする納付データについては、一括で送信してください。納付指定日を同一とする納付データを2回以上送信した場合、当行は最新の納付データにより納付手続を行うことができるものとします。
また、当行所定の日時までに納付データの送信がなかった場合、前回納付手続内容に基づき納付手続を行うことができるものとします。
3納付先として指定できる地方公共団体
納付先として指定できる地方公共団体は、当行所定の地方公共団体とします。
4納付指定日
納付先の地方税の納付期限とし、休業日の場合は翌営業日とします。
5地方税納付手続
  1. (1)契約者は、当該納付資金および取扱手数料を納付指定日の前営業日の当行営業時間内に所定の納付資金・取扱手数料引落口座に入金してください。
  2. (2)当行は、納付資金および取扱手数料を、納付資金・取扱手数料引落口座より、納付指定日の前営業日夜間に引落とし、地方公共団体へ納付手続を行います。この場合、普通預金規定・総合口座規定および当座勘定規定にかかわらず預金通帳・預金払戻請求書または当座小切手の提出は 不要とし、当行所定の方法により引落とします。また、取扱手数料の領収書等は発行しないものとします。
  3. (3)当行所定の日時までに納付資金の引落としができなかった場合、当行は当該納付データを廃棄し、納付手続は行いません。
  4. (4)当行は納付手続完了後、領収証書を作成し、納付指定日の翌営業日以降、契約者に交付します。

第7条 入出金明細照会(全銀形式)・振込入金明細照会(全銀形式)

1内容
入出金明細照会(全銀形式)、振込入金明細照会(全銀形式)とは、契約者からのパソコンによる依頼に基づき、あらかじめ登録された利用口座において、当行所定期間以内の入出金明細照会、振込入金明細照会の情報を提供することをいいます。
2照会の依頼
入出金明細照会(全銀形式)、振込入金明細照会(全銀形式)の依頼にあたっては、利用口座等の所定事項を所定の手順に従って当行に送信してください。当行が契約者からの依頼を受信し、Ⅰ.共通事項第2条5項の本人確認手続の結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は依頼内容に基づく口座情報を回答します。
3回答する入出金明細・振込入金明細情報
当行が回答した入出金明細、振込入金明細情報は、その明細を保証するものではなく、口座の取引内容に訂正または取消しがあった場合には、当行は契約者に通知することなく回答済の明細を訂正または取消しすることがあります。このような訂正または取消しのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

Ⅳ.税金・各種料金払込機能「Pay-easy(ペイジー)」

第1条 税金・各種料金払込機能「Pay-easy(ペイジー)」の内容

1税金・各種料金払込機能「Pay-easy(ペイジー)」
本サービスにおける「税金・各種料金払込機能/Pay-easy(ペイジー)」とは、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます。)の払込みを行うため、契約者が契約者のパソコンを用い、インターネット上の当行所定の画面を経由して、契約者の指定する代表口座およびご利用口座より契約者の指定する金額を引落としのうえ、料金等の払込みを行うサービスをいいます。
2取引手続等
  1. (1)契約者のパソコンにおいて、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号(納付番号)、確認番号、その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、利用者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。
  2. (2)本項(1)の本文の照会または但書の引継ぎの結果として契約者のパソコンの画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、確認用パスワードその他当行所定の事項を正確に入力し、当行に送信してください。
  3. (3)本項(2)の送信を当行が確認したことにより、当該取引の依頼が確定したものとします。取引の依頼が確定した場合、当行はその旨の通知を契約者に送信し、ご利用口座から払込資金および払込手数料を引落としのうえ、当行所定の方法で払込みの手続をいたします。
  4. (4)料金等払込みにかかる契約は、当行が払込資金および払込手数料を引落とした時点で成立するものとします。
  5. (5)ご利用口座からの払込資金および払込手数料の引落としは、普通預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、カードローン規定または当座勘定貸越約定書に定める内容にかかわらず、通帳、カードおよび払戻請求書または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により取扱います。
  6. (6)料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行所定の利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、ご利用いただけない場合があります。
  7. (7)次の各号に該当する場合、料金等払込みを行うことができません。
    1. 払込金額と払込手数料との合計額が、支払口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲の金額を含みます)を超えるとき。なお、支払口座からの引落としが税金・各種料金払込サービスによるものに限らず複数ある場合で、その総額が引落口座より引落としできる金額を超えるときは、そのいずれかを引落とすかは、当行の任意とします。
    2. 支払口座が解約済みのとき。
    3. 差押等やむを得ない事情があり、当行が不適当と認めたとき。
    4. ご利用口座について、契約者から支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を完了しているとき。
    5. 収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき。
  8. (8)当行は、料金等払込みにかかる領収書(領収証書)を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続の結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
3取引限度額
  1. (1)料金払込みサービスにおける限度額(上限金額)は、契約者が当行に書面により届け出た金額の範囲内でマスターユーザまたは追加利用者登録機能を付与された一般ユーザが、パソコンから設定できるものとします。ただし、その上限は、当行所定の金額を限度とします。
    なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの取引限度額を変更することがあります。
  2. (2)税金・各種料金払込サービスと振込・振替サービスの取引合計額が、1日あたりの限度額を超えた取引依頼については、当行は取引を実行する義務を負いません。
4依頼内容の変更・取消
  1. (1)料金等払込みにかかる契約が確定した後は、料金等払込みの申込を撤回することができません。
  2. (2)収納機関からの連絡により、料金等払込みが取消されることがあります。

Ⅴ.外為ネット受付サービス

本サービスにおける「外為ネット受付サービス」とは、契約者がパソコンからインターネットを通じて、当行に外国送金受付サービス、輸入信用状受付サービス、その他当行が定めるサービスの取引を依頼することにより、当行が提供するこれらのサービスをいいます。
本機能の利用に際しては、別途、当行所定の手続が必要となります。また、契約者は本規定の他、外為ネット受付サービスご利用規定を遵守するものとします。

Ⅵ.きらぼしでんさいサービス

本サービスにおける「きらぼしでんさいサービス」とは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(以下、「でんさいネット」といいます。)が取扱う電子記録債権について、契約者がパソコンからインターネットを通じて、当行に発生記録・譲渡記録・割引申込等を依頼することにより、当行が提供するこれらのサービスをいいます。
本機能の利用に際しては、別途、当行所定の手続が必要となります。また、契約者は本規定の他、でんさいネットが定める業務規程、業務規程細則、ならびに当行が定めるきらぼしでんさいサービスご利用規定を遵守するものとします。

以上
(2018年5月1日現在)