個人情報保護方針の詳細説明｜個人情報保護方針

1個人情報の取得・利用について

（1）個人情報の取得について
当行は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。また、ご本人の利益を不当に侵害するような第三者からの個人情報の取得はいたしません。個人情報を第三者より取得する場合には、取得先名やデータの内容を確認・記録し、一定期間保存いたします。
（2）当行は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。
1. ①預金口座のご新規申込書など、お客さまにご記入･ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  （ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
2. ②各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
（3）法令等に基づく取得・利用制限
法令等に基づき特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が下記のように法令等により限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
1. ①返済能力に関する情報の取扱いについて
  銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者（お客さま）の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者（お客さま）の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. ②機微（センシティブ）情報の取扱いについて
  銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、機微（センシティブ）情報につきましては利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
  また、当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に基づき、機微（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害をこうむった事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加入、門地、本籍地、性生活等）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

2個人情報の利用目的について

【当行が取得する個人情報の利用目的】
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「法」または「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号）に定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

（1）業務内容
1. ①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. ②投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（2）利用目的
1. ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. ⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ⑩ダイレクトメールの発送、電話や電子メールによるご案内等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. ⑬その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
これらの利用目的につきましては、当行のホームページ等で公表するほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。また、利用目的の変更につきましても、当行のホームページ等で公表いたします。

【当行が取得する特定個人情報等の利用目的】
当行は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます）および「預貯金者等の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（以下、「口座管理法」といいます）等に基づき、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報等」といいます）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取扱います。個人番号について、番号法および口座管理法で認められている利用目的以外では利用いたしません。
当行の個人番号の利用目的については、以下のとおりです。

①利子等に関する法定書類作成事務
②金融商品取引に関する法定書類作成事務
③金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
④預貯金口座付番に関する事務
⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑥信託取引に関する法定書類作成事務
⑦国外送金等取引に関する法定書類作成事務
⑧報酬等支払に関する法定書類作成事務
⑨不動産の使用料等の支払調書作成事務
⑩不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
⑪災害時および相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
⑫本人特定事項および個人番号の正確性の確保に関する事務
⑬その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務

3個人情報の取扱いの委託について

お客さまの個人情報に関する取扱いを外部に委託するにあたっては、適正な取扱いを確保するための契約を締結したうえで、委託先を監督します。
当行では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。
当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。

（1）取引明細通知書（ステートメント）の発送にかかわる業務
（2）外国為替等の対外取引関係業務
（3）ダイレクトメールの発送にかかわる業務
（4）情報システムの運用･保守にかかわる業務
（5）担保不動産の評価にかかわる業務

4個人データの第三者提供について

（1）当行は、法令に定める場合を除き、当行が保有する個人データをお客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。
（2）個人データを第三者に提供する場合には、提供先名やデータの内容を確認・記録し、一定期間保存いたします。
（3）個人データを外国事業者に第三者提供する場合には、お客さまの同意を得ること、または当該第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備していること、または当該第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在することのいずれかといたします。その際、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置、その他お客さまに参考となるべき情報を提供することといたします。
- ※外国送金における個人情報の取扱いについては、以下の全国銀行協会ウェブサイトを合わせてご確認ください。
- 外国送金する際の個人情報の取扱いについて

5個人データの共同利用について

（1）不渡情報の共同利用
こちらをご覧ください。
- 電子交換所における不渡情報の共同利用に当たっての公表文
（2）東京きらぼしフィナンシャルグループの各社での共同利用
1. ①個人データの共同利用について
  東京きらぼしフィナンシャルグループの各社は、総合金融サービスのご提供などのために、お客さまの個人データを以下のとおり共同利用いたします。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。
2. ②共同利用者の範囲
  株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社・持分法適用関連会社のうち、以下に記載の会社
  
  【共同利用する会社の名称】
  - 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
  - 株式会社きらぼし銀行
  - 株式会社ＵＩ銀行
  - 東京きらぼしリース株式会社
  - きらぼしシステム株式会社
  - 株式会社きらぼしコンサルティング
  - きらぼしＪＣＢ株式会社
  - きらぼしキャピタル株式会社
  - きらぼしライフデザイン証券株式会社
  - きらぼしテック株式会社
  - きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社
  - 株式会社ビー・ブレーブ
  - きらぼし信用保証株式会社
  - 八千代信用保証株式会社
  - きらぼしビジネスサービス株式会社
  - 綺羅商務諮詢（上海）有限公司
  - KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM CO.,LTD.
  - きらぼし債権回収株式会社
3. ③共同利用する個人データの項目
  ア．共同利用者が業務を通じて、お客さまから書面その他の方法により提供いただいた情報（お客さまの住所・氏名・生年月日その他の属性情報、お客さまの収入、資産内容などの財務状況がわかる情報、当行の銀行取引内容などの情報等が該当します。）
  イ．共同利用者とお客さまの取引に関する情報およびそれに付随する情報
4. ④共同利用者の利用目的
  ア．共同利用者が提供する各種金融サービスのご提案やご案内のため
  イ．東京きらぼしフィナンシャルグループの経営管理やリスク管理の適切な遂行のため
  ウ．東京きらぼしフィナンシャルグループの連結決算処理のため
  エ．お客さまとのお取引を適切かつ円滑に実施するため
5. ⑤共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称
  株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

6個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

こちらをご覧ください。

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

7個人情報のお取扱いに関するお問い合わせについて

（1）個人情報のお取扱いに関するお問い合わせについて
当行の個人情報のお取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当行の本支店または下記の窓口にてお受けいたします。
株式会社きらぼし銀行
お客さま相談センター　〔個人情報ご相談窓口〕
所在地：〒107-0062 東京都港区南青山3-10-43
電話：0120－684－732（通話料無料）
受付時間：平日9:00～17:00 （土・日等の銀行休業日を除く）
- ※お電話でのお申し出内容を正しく把握するため、会話の内容はすべて録音させていただきますのでご了承ください。
（2）当行が加盟する認定個人情報保護団体
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた下記の認定個人情報保護団体に加盟しております。下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしています。
- 銀行業務について
  - 全国銀行個人情報保護協議会
  【苦情・相談等窓口】「全国銀行協会相談室」
  電話03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
- 登録金融機関業務について
  - 日本証券業協会
  【苦情・相談等窓口】「個人情報相談室」
  電話03-3667-8427
- 信託業務について
  - 信託協会
  【苦情・相談等窓口】「信託相談所」
  一般電話から　0120-817335（フリーダイヤル）
  携帯電話・PHSから　03-6206-3988
- クレジット業務等について
  - 日本クレジット協会
  【苦情・相談等窓口】「消費者相談室」
  電話 03-5645-3360
- 金融先物取引業務について
  - 金融先物取引業協会
  【苦情・相談等窓口】「個人情報苦情相談窓口」
  電話 03-5280-0881

8個人データの開示等に関するお取扱いについて

当行の保有個人データに対する開示、訂正、利用停止、消去等を希望される場合は、以下の当行所定の方法にてお取扱いさせていただきます。

（1）申込窓口について
個人情報に係わるお問い合わせは、当行の本・支店、または、「7. 個人情報のお取扱いに関するお問い合わせについて」に記載の窓口にお申し出ください。
（2）申込手続について
当該窓口にご連絡いただいた後、所定の申込書およびご本人（または代理人等）の確認書類をご提出いただきます。申込書につきましては、窓口にお越しの際に直接お渡しするか、お届けいただいている住所に郵送します。
（3）回答について
開示等のお申込みをいただいた窓口より、書面その他の方法により回答します。郵送の場合は、お届けいただいている住所にお送りします。なお、代理人等によるお申込みの場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、あらかじめご了承願います。
（4）取扱手数料について
保有個人データの開示請求、消去請求につきましては、ご請求受付時に以下に記載の当行所定の取扱手数料を申し受けます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのであらかじめご了承ください。
1. ①開示請求
  個人データ開示請求書記載以外の項目については上記の他、所定の取扱手数料を別途申し受けます。詳しくは窓口までお問い合わせください。
  - 氏名・住所などの基本事項については・・・一律 1,100円（税込）
  - その他の事項については・・・・用紙1枚に付 1,650円（税込）
  - ＣＤ－Ｒによる交付の場合、用紙1枚分のデータ毎に1,650円（税込）
    （郵送により送付させていただく場合は別途に郵送料624円（税込）がかかります）
2. ②消去請求
  個人データの消去請求につきましては、ご請求受付時に取扱手数料1,100円（税込）を申し受けます。
（5）開示等を行えない場合
次に定める場合には、開示等のお求めを受け付けかねますので、あらかじめご了承願います。
1. ①ご本人（または代理人等）の本人確認ができない場合
2. ②代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合
3. ③依頼書類に不備があった場合
また、次に定める場合には、個人情報保護法の規定による開示のお求めに対する回答をいたしかねますので、あらかじめご了承願います。
1. ①ご依頼のあった情報項目が当社の保有個人データに該当しない場合
2. ②本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. ③当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4. ④他の法令に違反することとなる場合
（6）ダイレクトマーケティング中止の手続き
当行は、お客さまから営業案内（ダイレクトマーケティング）の停止のお申し出があったときは、以後のご案内を停止する措置を取ります。
ただし、お取引上必要な通知のための郵送物・電子メール・電話等は中止できません。
1. ①停止できるもの
  ア．ダイレクトメールの発送、電話や電子メールによる金融商品やサービスに関する各種ご案内等
  イ．当行の発送物への提携先の宣伝・広告等印刷物の同封等による送付
2. ②停止のためのお手続き
  当行の本・支店、または、「7. 個人情報のお取扱いに関するお問い合わせについて」に記載の窓口にお申し出ください。

9安全管理措置について

お客さまの個人情報は、紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスに対するセキュリティ対策を講じて適正に管理します。

（1）組織的安全管理措置
顧客情報保護に関する体制の整備や顧客データの取扱いに関する規定の明確化等、組織的安全管理措置を講じます。
（2）人的安全管理措置
従業者に対して、顧客情報保護に関する教育・研修や従業者の監督等、人的安全管理措置を講じます。
（3）物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域の管理、機器および電子媒体等の盗難の防止、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等防止ならびに機器および電子媒体等の廃棄等、物理的安全管理措置を講じます。
（4）技術的安全管理措置
顧客データおよびそれを取扱う情報システムへのアクセス制御や情報システムの監視、不正ソフトウェア対策等、技術的安全管理措置を講じます。

10個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。

11継続的な改善について

当行では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」や「個人情報のお取扱いについて」を改定することがございます。特に重要な変更につきましては、当行のホームページ等においてお知らせいたします。