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教育資金贈与専用預金【おくりもの】

お孫さまの広がる夢を大切に。

2013年度税制改正にて、30歳未満のお孫さま等への授業料等の教育資金を非課税にて一括贈与する取扱いが開始されました。

『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』制度の5つのポイント

  • POINT 1

    お孫さま等が祖父母さま等により教育資金として贈与された資金を、お孫さま等の名義の本口座にお預け入れいただいた場合、実際に教育資金として支払われた資金(最大1,500万円まで)が非課税となります。

  • POINT 2

    学校等以外(塾や習い事等)に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。

  • POINT 3

    非課税措置の対象は、贈与により取得した金銭を2019年3月29日までにお預入れいただいた場合となります(贈与契約後2ヵ月以内にお預入れいただく必要がございます)。

  • POINT 4

    お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象となります。

  • POINT 5

    非課税措置を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要がございます(期限※までに領収書等の提出がない場合は贈与税の課税対象となります)。

    • 領収書等に記載された支払年月日より1年を経過する日
制度のイメージ図
制度のイメージ図

教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。詳しくは店頭にてご照会いただくか、または文部科学省のホームページにも掲載されていますのでご参照ください。

1学校等に対して直接支払われる金銭
学校等※への支払いは上限1,500万円
  • 学校等:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、保育所、認定こども園、外国の教育施設のうち一定のもの、海外の日本人学校、インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)等
2学校等以外※に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの
学習塾やスポーツ教室等の習い事等への支払いは上記1,500万円のうち、500万円を上限として非課税となります。
  • 学校等以外:学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等
3対象となる費用
  • 領収書が発行されることが必須となります。
  • 学校等の場合
    入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学(園)試験の検定(試験)料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等
  • 学校等以外の場合
    学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等
    (2015年4月以降より追加)通学定期券代、留学渡航費等

★なお、現在でも扶養義務者から被扶養者への「学費や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。

  • 相続税法第21条の3第1項第2号、相続税法基本通達21の3-4~6
「教育にかかる費用」はいくらかご存知ですか?
「教育にかかる費用」はいくらかご存知ですか?

よくあるご質問

お申込時

一人の孫が複数人の祖父母から贈与を受けることは可能ですか?

お孫さま1人に対して、1,500万円までの金額であれば、複数の方から贈与を受けることは可能です。

一人の祖父母が複数人の孫に対して贈与することは可能ですか?

お孫さま1人に対して、1,500万円までですので、例えばお孫さまが3人いれば合計4,500万円までこの制度を利用することができます。

贈与は一括で行う必要がありますか?

1,500万円の限度額内であれば、2019年3月末日まで追加贈与できます。

2013年4月1日以前に、祖父母から金銭の贈与を受けている場合、その資金で口座を開設できますか?

本非課税措置の対象は、2013年4月1日以後に贈与を受けた金銭になります。

祖父母(贈与者)が遠隔地に住んでいるので、窓口に行くことができないのですが、受贈者(およびその親権者)のみの来店でも口座開設はできますか?

可能です。ただし、口座開設に先立ち事前に祖父母さま等とお孫さま等との間で贈与の契約をしていただく必要がございます。「贈与契約書」の書式は店頭にご用意しております。贈与契約書の締結後2ヵ月以内に贈与資金を本口座にお預入れいただく必要がございます。

お引出し時

祖父母が途中で引出すことはできますか?

本制度を利用してお預入れされた資金はお孫さま等への贈与となるため、祖父母さま等が途中でお引出しいただくことはできません。

教育目的の資金(教育資金)とはどのようなものを指しますか?

学校等に支払われる入学金、授業料、その他の金銭が非課税となります。

塾や習い事の月謝等も対象となりますか?

学校等以外の者に支払われる金銭のうち一定のもの(例:塾や習い事の月謝等)については、1,500万円の範囲内で最大500万円が非課税となります。

その他

専用口座に預入れる前に支払った教育資金についても本非課税措置の対象となりますか?

お預入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。

通常の贈与税非課税枠との併用は可能ですか?

可能です。

ご注意いただきたい事項

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下「本非課税措置」といいます)に伴う金融機関へのお預入れは、お孫さま等1人あたり1,500万円が限度となります。またお預入れできる金融機関は1金融機関(1支店)のみとなります。複数の金融機関・支店へのお預入れはできません。

  • 本非課税措置の上限金額は、お孫さま等1人あたり1,500万円ですが、塾や習い事などの学校等以外へのお支払いは500万円までとなります。
  • 本預金にお預入れいただく前に支払われた教育資金は、非課税措置の適用対象外となります。
  • 教育資金管理特約が終了した時点で、教育資金非課税申告額から教育資金支出額を差し引いた残額がある場合は、その残額が、特約が終了した日に属する年に贈与があったものとして贈与税が課せられます。預金者が亡くなられたことにより、特約が終了となった場合は贈与税は課されません。その年において他に贈与をうけた金額と合わせて贈与税の基礎控除額を超える場合や相続時精算課税の適用を受ける場合には、贈与税のご申告が必要です。
  • 学校等への振込にかかる振込手数料等は非課税措置の対象とはなりません。
  • その他本預金の特約に反する取扱いがあった場合には非課税措置の対象外となる可能性がありますのであらかじめご了承ください。また、この特約を変更する場合は、あらかじめ変更の内容および取扱いの期日を店頭に掲示し、その期日の到来とともに変更特約が発効するものとします。
  • 詳しくは、店頭窓口に商品概要説明書をご用意しております。
  • 具体的な税務上の取扱いについては、お客さまご自身で税理士・税務署にご相談・ご確認ください。

この商品は、旧東京都民銀行 および旧新銀行東京の店舗でのみ、お申込みが可能となっております。お手数ですが、お申込みの際は旧東京都民銀行 および旧新銀行東京の店舗までご連絡ください。


お申込は各店舗の窓口で承っております。

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