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公共工事代金債権信託「コントラスト」

公共工事発注者の信用力を背景に低コストでの資金調達が可能となります。工事完成前に工事請負代金債権を現金化できます。決算書等の提出は不要ですので、迅速な対応が可能です。

ご利用いただけるお客さま

次の条件を満たす法人・共同企業体等のお客さまを対象とさせていただきます。

  • 東京都および関連団体、区市町村(※)から公共工事を受注・施工している元請業者の皆さま(JV工事も可)

東京都の工事代金債権信託要領の改正に伴い、競争入札ではない落札案件においても「コントラスト」のお取扱いが可能となりました。

対象工事条件

  • 工事請負代金額1,000万円以上(都関連団体は3,000万円以上)
  • 工期までの日数が20日以上残っていること
  • 原則前払金を受領していること
  • 査定実施時に「金入り設計書(開示資料)」が必要です
  • 発注者によっては、低入札価格調査制度の対象工事、および競争入札ではない落札案件が取扱いできない場合がございます
    (大企業のお客さまは、下請負人として中小企業が含まれることが条件となります)
  • お取扱いが可能な発注者(2024年4月1日現在 全59自治体等)

    <東京都および関連団体>
    東京都、東京都住宅供給公社、公益財団法人東京都都市づくり公社、公益財団法人東京都道路整備保全公社、
    東京港埠頭株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、東京都公立大学法人、株式会社ゆりかもめ、
    多摩都市モノレール株式会社、東京都立病院機構

    <都内区市町村>
    江東区、世田谷区、荒川区、大田区、板橋区、葛飾区、足立区、港区、中央区、豊島区、千代田区、墨田区、品川区、
    練馬区、江戸川区、北区、新宿区、杉並区、台東区、目黒区、中野区、渋谷区、文京区(全23区)、
    東京二十三区清掃一部組合
    立川市、八王子市、国立市、小平市、稲城市、町田市、青梅市、清瀬市、三鷹市、武蔵野市、狛江市、国分寺市、
    調布市、府中市、西東京市、武蔵村山市、東村山市、多摩市、日野市
    奥多摩町、小笠原村、檜原村

    <神奈川県>
    川崎市、相模原市
    川崎市住宅供給公社

    (敬称略・順不同)

ご利用概要

2021年5月1日現在

信託受益権購入可能額
(資金調達可能額)
請負金額に対する工事出来高に応じ当行の定めにより算定した金額
(詳細は当行担当までお問い合わせください)
信託受益権譲渡コスト 信託受益権譲渡額に対し年率2.037%
信託報酬 信託元本(注)に対し0.3%
(ただし、信託元本3,000万円以下については一律9万円(税別)となります)
(注)請負金額からすでに受領されている前払金・部分払金等を差し引いた金額
工事出来高査定料等 工事査定料:5万円~(査定料は工事請負代金額に応じて異なります)
(ただし、離島および遠隔地の場合は、追加費用が発生することもありますのでご了承ください)
その他、収入印紙等の実費
  • 信託契約には審査がございます。お申込みの内容によっては、ご希望に添えない場合がございます。

お問い合わせ・ご相談はお気軽にどうぞ

きらぼし銀行 信託事業部

当行が契約している指定紛争解決機関

一般社団法人 信託協会 信託相談所


または、 (通話料はお客さまのご負担となります)

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(通話料はお客さまのご負担となります)