次の条件に該当するマンション管理組合およびマンション管理組合法人

1. 1管理規約により、管理組合の運営に関する定めが整備されていること
2. 2管理会社に管理業務を委託していること
   （管理業務の一部を委託している場合は「事務管理業務」を委託していること）
3. 3管理組合の代表者（理事長または代表理事）が管理規約または総会において区分所有者より選任されていること
4. 4修繕積立金が管理費等と区分して経理され、健全な状況（前会計年度の未収金割合が10%以内）にあり、適正に保管されていること
5. 5融資を受けることについて適正に総会決議がなされ、総会後に決議内容を証する議事録の提出ができること　（※総会決議前のお申込みは可能です）
6. 6総戸数のうち、賃貸利用（テナント含む）の割合が40%以内であること

2億円以内。ただし、以下のいずれかの少ない方の金額までとなります。

1. ①工事費用の80%以内
2. ②住宅戸数×150万円以内

お取引内容により、以下の利率が適用されます。

1. ①管理費の保管口座を当行に開設している場合
   （融資期間5年以内の場合）・・・1.875%
   （融資期間5年超の場合）・・・1.975%
2. ②上記①以外の場合
   （融資期間5年以内の場合）・・・2.375%
   （融資期間5年超の場合）・・・2.475%

「毎月の返済額（元利金）」が「毎月の修繕積立金」の80%以内になること。

• ※「毎月の返済額（元利金）」には既存のお借入れにかかる返済額も含みます。