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1日あたりのカードご利用限度額について

偽造・盗難カードによる不正払戻しの被害から、お客さまの大切なご預金をお守りするため、当行ではお客さまへ発行したカードの1日あたりのご利用限度額を、下記の通りとさせていただいております。

1日あたりのカードのご利用限度額について

キャッシュカード別お取引の種類

表はスクロールすることができます

磁気ストライプ取引 磁気キャッシュカード取引、ICキャッシュカードによるIC対応していないATMでの取引
ICチップ取引 IC キャッシュカードで生体認証情報未登録または生体認証情報(指静脈データ)登録済で指静脈認証に対応していないIC対応ATMでの取引
生体認証取引 生体認証情報(指静脈データ)を登録したICキャッシュカードで指静脈認証に対応したATMでの取引

1日あたりのカードのご利用限度額

個人のお客さま

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カード種類 取引種類 1日あたりの
ご利用限度額合計
磁気キャッシュカード 磁気ストライプ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計100万円
  うち現金引出 合計50万円
生体認証機能付
ICキャッシュカード
磁気ストライプ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計100万円
  うち現金引出 合計50万円
ICチップ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計200万円
  うち現金引出 合計100万円
生体認証取引(登録済のカードのみ)
(振込・振替・現金引出の合計)
合計500万円
  うち現金引出 合計300万円
  • 1日あたりのご利用金額には、当行ATMのほか、提携 ATM(提携金融機関 ATM・コンビニATM)でのお取引、デビットカードでのお支払いが含まれます。
  • 提携ATMでのご利用限度額は、当該機関により上限が定められている場合は、その金額までとなります。
  • 提携ATMでの1日あたりのご利用限度額は最大200万円となります。
  • デビットカードのご利用限度額は、「うち現金引出」のご利用限度額に含まれます(磁気ストライプ取引・IC チップ取引のみ)。
法人のお客さま

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カード種類 取引種類 1日あたりの
ご利用限度額合計
磁気キャッシュカード 磁気ストライプ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計500万円
  うち現金引出 合計200万円
ICキャッシュカード 磁気ストライプ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計500万円
  うち現金引出 合計200万円
ICチップ取引
(振込・振替・現金引出の合計)
合計500万円
  うち現金引出 合計200万円
  • 1日あたりのご利用金額には、当行ATMのほか、提携ATM(提携金融機関 ATM )でのお取引、デビットカードでのお支払いが含まれます。
  • 提携ATMでのご利用限度額は、当該機関により上限が定められている場合は、その金額までとなります。
  • 提携ATMでの1日あたりのご利用限度額は最大200万円となります。
  • デビットカードのご利用限度額は、「うち現金引出」のご利用限度額に含まれます。

ご利用限度額における注意事項

  • 1日あたりのご利用限度額には、「代理人カード」によるお取引も含まれます。
  • 提携先金融機関のATMをご利用の場合には、所定のご利用手数料がかかります。また、ご利用いただけない提携先もありますのでご注意ください。
  • 1日あたりのご利用限度額には、「 ATM ご利用手数料」、「振 込手数料」は含まれません。
  • 1日あたりのご利用限度額は「お取引種類ごとの限度額の合計」ではなく、各限度額のうちもっとも大きい限度額となります。
    1. (例)生体認証情報登録済のIC キャッシュカード( ご利用限度額を 変更していない個人のお客さま)の場合、1日あたりの「現金引出」のご利用限度額は300万円となります。この場合、ICチップ取引で100万円をお引出しすると、同日には生体認証取引で残り200万円までお引出しが可能です。

1日あたりのカードご利用限度額変更のお手続きについて

1日あたりのカードご利用限度額の変更(引下げ)は、当行窓口での受付、あるいはお客さまによる当行ATMでの操作により可能です。

当行窓口での受付の場合、通帳またはカード、お届印、ご本人を確認できる書類(運転免許証、パスポート等)をお持ちください。

ご利用限度額変更の例

セキュリティを重視する場合

磁気ストライプおよびICチップのご利用限度額を0円に設定

利用できるATMは生体認証に対応したATMに限定されますが、不正な引出しを防ぐことができます。

安全性を高めながらも便利に使いたい場合

磁気ストライプおよびICチップのご利用限度額を低めに設定

コンビニエンスストアのATM等、生体認証に対応していないATMでも利用できます。限度額を低めに設定すれば、万一の被害額を抑えることができます。