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運用上手あわせてハッピー(投資信託版)

「運用上手あわせてハッピー」の商品概要説明書をお受取りになる場合は、円定期預金の商品概要説明書と投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずお受取りください。

2020年5月6日現在

1.商品名 運用上手あわせてハッピー(投資信託版)
2.取扱期間 定めはありません。
3.お預入れいただける方 個人および法人のお客さま
4.特徴
  • 投資信託と円定期預金のパック商品です。
  • 投資信託は50万円以上1億円以内のお申込み、円定期預金は投資信託購入金額を上限とします。
  • 下記の金利は、投資信託お申込後1ヵ月以内(お申込日より1ヵ月後の応当日〈休日の場合は翌営業日〉まで)に、同一店舗でお預入れされた場合に、1回限り適用いたします。
  • インターネット支店、ATM、きらぼしホームダイレクト、きらぼしビジネスネット等ではお取扱いできません。
5.円定期預金 対象となる商品
  • 預入金額100円以上300万円未満:「スーパー定期」
    • ただし、総合口座の初回預入金額は1万円以上
    • 預入金額300万円以上1,000万円未満:「スーパー定期300」
    • 預入金額1,000万円以上:「大口定期預金」
預入金額
1億円以内(投資信託購入金額を上限とします)
適用金利
  • 3ヵ月もの円定期預金 初回適用金利 年2.0%(税引後年1.593%)
  • 当行ではじめて投資信託を50万円以上ご購入いただいたお客さまには以下の金利が適用されます。
    3ヵ月もの円定期預金 初回適用金利 年4.0%(税引後年3.187%)
  • 次のいずれかにあてはまる個人のお客さまについては、以下の金利が適用されます。
    1. (1)当行で公的年金をお受取りのお客さま(※1)
    2. (2)満55歳以上満65歳未満の、当行で公的年金のお受取りをご予約いただいたお客さま(※2)
    3ヵ月もの円定期預金 初回適用金利 年2.5%(税引後年1.992%)

    (※1)下記①~③に該当するお客さま

    ①公的年金の受取金融機関を当行にご変更(「年金受給権者支払機関変更届」等を提示)いただいた方

    ②公的年金を当行でお受取りいただいている方(本商品の利用期間中、当行にて継続して年金を受取っていることが条件となります。)

    ③制度上、公的年金受給資格を持たない満65歳以上の在日外国人の方(外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書または記載事項証明書、運転免許証のいずれかをご提示いただきます。)

    ※①②の場合

    • 対象となる年金は、国民年金・厚生年金・共済年金のいずれかとなります。
      国民年金基金、厚生年金基金、個人年金(保険商品、財形年金等)等は対象外とさせていただきます。
    • 対象となる年金の振込指定口座がある店舗(1ヵ店のみ)でご利用いただけます。

    (※2)

    • 年金受取のご予約は、当行指定の「年金ご予約サービス申込書」のご提出が必要となります。
    • 対象となる公的年金は、国民年金・厚生年金・共済年金のいずれかとなります。
      国民年金基金、厚生年金基金、個人年金(保険商品、財形年金等)等は対象外とさせていただきます。

    *初回適用金利は初回満期日まで適用します。
    *利息の計算方法は、付利単位を1円とした1年を365日とする日割   計算です。
    *一般口座、特定口座、NISA口座(ジュニアNISAも含む)の
     いずれでも対象となります。
    *お取扱店舗はお一人さま1ヵ店のみとさせていただきます。

預入期間
3ヵ月 定型方式(自動継続)
払戻方法
満期時に一括して払戻します。
税金
  • 個人のお客さまの場合は20%の源泉分離課税(国税 15%、地方税 5%)
    2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され、20.315%(国税 15.315%、地方税 5%)の源泉分離課税となります。(ただし、マル優ご利用の場合は除きます。)
  • 法人のお客さまの場合は総合課税(ただし、非課税法人の場合は非課税)
預金保険
預金保険制度の対象となります(お一人さまあたり、全額保護の対象預金以外の預金合計で元本1千万円までとその利息が保護されます)。
預金保険制度について、詳しくは窓口までお問い合わせください。
付加できる特約条項
  • 総合口座扱いのものは当座貸越の担保とすることができます。
    (貸越利率は担保定期預金の約定利率に年0.50%を上乗せした利率)
  • マル優のお取扱いができます。
中途解約時の取扱い

満期日前に解約する場合は、初回適用金利は適用されず、お預入れ日から解約日までの日数に対して、当行所定の中途解約利率(小数点第4位以下切捨て)により計算した利息とともに払戻します。自動継続後の定期預金(店頭表示金利)を中途解約する場合も同様のお取扱いとなります。

  1. (1)円定期預金の預入金額が100円以上300万円未満のスーパー定期、および円定期預金の預入金額が300万円以上1,000万円未満のスーパー定期300の場合
    解約日における普通預金の利率
  2. (2)円定期預金の預入金額が1,000万円以上の大口定期預金の場合
    ①解約日における普通預金の利率
    ②約定利率×70%
    ③約定利率-(基準利率-約定利率)×(約定日数-預入日数)/預入日数
    上記①、②、③の最も低い利率を適用します。
    • ②および③の算式により計算した利率の小数点第4位以下は切捨てます。
    • ③の算式で計算した利率が0%を下回る時は、0%とします。
      なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日(継続をしたときはその満期日)までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当行所定の利率をいいます。預入期間や約定利率によっては、中途解約利率が0%となる場合がありますのでご注意ください。
満期時の取扱い
満期日までに継続を停止する申し出がない場合は、満期日に当初預入時と同じ預入期間で自動的に書替継続(自動継続)します。
  1. (1)自動継続の場合、継続後の定期預金は特別金利は適用されず、スーパー定期、スーパー定期300または大口定期預金の当初預入時と同じ預入期間(3ヵ月もの)の店頭表示金利にて自動的に継続します。
  2. (2)自動継続を停止した場合、満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
金利情報の入手方法
金利については窓口までお問い合わせください。
その他参考となる事項
  • 金利情勢によって、お取扱期間中に初回適用金利を見直すことがあります。すでにお預けいただいている定期預金の金利は見直しの対象となりません。
  • はじめての資産運用プラン・資産運用プラン(投資信託型)・資産運用プランαをご契約されている方は、現在のお預入れ金額によってはご利用いただけない場合があります。 
当行が契約している指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先  全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
6.投資信託 対象ファンド
当行でお取扱いしている追加型株式投資信託からお選びください。対象ファンドの詳細につきましては、窓口までお問い合わせください。なお、期間中に「運用上手あわせてハッピー(投資信託版)」の対象ファンドを変更する場合がございます。
  • 公社債投資信託は対象外となります。
  • つみたて投資信託(つみたてNISAを含む)によるご購入は対象外となります。
  • 「きらぼしホームダイレクト」で購入された場合は対象外となります。
手数料
  • 当行お取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.30%)+信託報酬(純資産総額に対し最大年率2.42%)+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に、監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。
  • 当行お取扱いの各投資信託へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、本支店に備え付けております各投資信託ごとの「投資信託説明書(交付目論見書)」に記載されております。また、当行における購入時手数料率については、本支店に備え付けております「目論見書補完書面」に掲載しておりますのでご覧ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」と「目論見書補完書面」は、当行行員に申し付けていただければお渡しいたします。
元本割れのリスク
投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(国内外の株式・債券・不動産投資信託等)などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。

<価格変動リスク>

投資信託は値動きのある資産に投資するので、運用の成果によって基準価額が変動し、投資元本を割り込むこ とがあります。一般に株価は、発行企業の業績や政治・経済情勢、市場の需給等を反映して変動します。債券の価格は、金利の水準の変化に応じて変動し、一般に金利が上昇すると価格が下落します。不動産の価格は一般に、政治・経済情勢、市場の需給等が悪化すると下落します。

<為替変動リスク>

外貨建て資産に投資する投資信託は一般に、申込時よりも円高になると為替差損、円安になると為替差益が生じます。為替差損が生じた場合には、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。為替相場は、投資をしている国の政治・経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて変動します。なお、為替ヘッジをかける場合、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低ければ、当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかります。

<信用リスク>

株式を発行する企業が破綻して、株価が下落または価値がなくなることや、公社債を発行する企業や国などの財務が悪化し、利息や償還金の支払が滞り、公社債の価格が下落または価値がなくなることを指します。また、債務超過などによって上場廃止になれば、価格が大きく下落する可能性があります。

<流動性リスク>

規模や取引量が小さい市場で、投資対象となる資産を売却した場合、期待される価格よりも高い価格で買い、安い価格で売らなければならないことがあります。これによって、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

<カントリーリスク>

投資対象国の政治・経済情勢の悪化や国際情勢の変化などを背景に資産が上場している市場に混乱が生じ、市場の実勢とかけ離れた価格で資産が取引されることです。これによって海外の資産に投資する投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
その他参考となる事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 銀行で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、購入されたお客さまに帰属します。
  • 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • 投資信託は価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、換金の制限等がありますのでご注意ください。
  • 投資信託にはクーリング・オフの適用はありません。
  • お申込みの際は店頭にご用意してあります最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」をご覧ください。
  • 投資信託には各商品によって購入や換金できる期間の制限等がありますので、ご注意ください。
  • 運用成績によっては分配金をお受取りになれないこともあります。
  • 一般に、投資信託は、一定の水準よりも純資産残高が少なくなった場合、繰上償還となる旨を定めています。
  • ご利用いただけない店舗がございます。
当行の苦情処理措置および紛争解決措置

証券・金融商品あっせん相談センター連絡先 電話番号 0120-64-5005
一般社団法人全国銀行協会 連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772


お申込は各店舗の窓口で承っております。

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