• 2年、3年、4年、5年
• 預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

• 3年、4年、5年
• 預入時のお申し出により自動継続（元金継続または元利金継続）の取扱いができます。

• 個人のお客さまの場合は20％の源泉分離課税（国税 15％、地方税 5％）
  2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され、
  20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の源泉分離課税となります。
  （ただし、マル優ご利用の場合は除きます。）
• 法人のお客さまの場合は総合課税（ただし、非課税法人の場合は非課税）

• 20％の源泉分離課税（国税 15％、地方税 5％）
  2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され、
  20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）の源泉分離課税となります。
  （ただし、マル優ご利用の場合は除きます。）

• 個人の自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。
  （貸越利率は担保定期預金の約定利率に年0.50％を上乗せした利率）
• 個人のものはマル優の取扱いができます。

• 自動継続扱いのものは総合口座の担保とすることができます。
  （貸越利率は担保定期預金の約定利率に年0.50％を上乗せした利率）
• マル優の取扱いができます。

1. （1）6ヵ月未満に解約する場合
   解約日における普通預金の利率
2. （2）6ヵ月以後に解約する場合
   解約日までに経過した各中間利払日数および
   下表の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下切捨て）によって計算した金額
   ならびに、解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数
   および下表の預入期間に応じた利率（小数点第4位以下切捨て） によって
   計算した金額の合計額（以下[期限前解約利息]といいます。）を、この預金とともに支払います。
   この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息
   （中間利払い日が復数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。

＜ご注意＞

• 中間利払いが行われている大口定期を中途解約する場合、中間払利息の合計額が中途解約利率により計算したお利息額を上回ることがあります。この場合には、利息を0円とし元金のみお支払いします。

1. （1）6ヵ月未満に解約する場合
   解約日における普通預金の利率
2. （2）6ヵ月以後に解約する場合
   下表の中途解約利率（小数点4位以下切捨て）により6ヵ月毎の複利計算した利息とともに払戻します。

• 一般社団法人全国銀行協会
  連絡先　全国銀行協会相談室
  電話番号　03-5252-3772　または　0570-017109